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06月16日-03号

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  1. 土佐市議会 2015-06-16
    06月16日-03号


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    平成27年  第2回定例会(6 月)        平成27年第2回土佐市議会定例会会議録(第3号) 平成27年6月16日第2回土佐市議会定例会土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 村上  信夫 4番 中田  勝利    5番 野村  昌枝    6番 浜田  太蔵 7番 森田  邦明    8番 戸田  宗崇    9番 糸矢  幸吉10番 西原  泰介   11番 山脇  義人   12番 森本  耕吉13番 江渕 土佐生   14番 田村  隆彦   15番 久保  直和16番 三本 富士夫2 欠席議員は次のとおりである。 な し3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  板原  啓文    副  市  長  田中  和徳教  育  長  武森  正憲総 務 課 長  中内  一臣    防 災 対策課長  片山  淳哉税 務 課 長  高松  大介    税 務 課 収 納  小川  郁生                   担 当 参 事市 民 課 長  岡本   久    戸 波 総合市民  森本  悦郎                   セ ン ター所長USAくろしお  小田  順一    建 設 課 長  野中  正明セ ン ター所長建設課波介川・  有藤  芳生    都 市 環境課長  尾崎  泰嗣水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環 境 課  松岡  章彦    福 祉 事務所長  三福  善和都 市 計画担当参     事北 原 クリーン  井上  洋孝    健康づくり課長  中平  勝也セ ン ター所長長 寿 政策課長  岡林   輝    産 業 経済課長  合田  尚洋水 産 課 長  石元  一成    会 計 管 理 者  高橋 智恵子生 涯 学習課長  森澤  律仁    学 校 教育課長  国見  佳延幼 保 支援課長  高橋  修一    学 校 給 食  中桐   剛                   セ ン ター所長水道局業務課長  山崎   敦    消  防  長  岡林   均病院事業管理者  西村  武史    病院局事務長兼  横川  克也                   総 務 課 長4 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長  國澤  和吉    議会事務局次長  小松  和加5 議事日程平成27年6月16日(火曜日)午前10時開議     第1 議案第3号から第8号まで、報告第1号から第8号まで     (議案に対する質疑並びに一般質問)                              開議 午前10時 0分 ○議長(中田勝利君) ただいまより、本日の会議を開きます。  現在の出席議員数15名、よって会議は成立いたしました。  日程第1、議案第3号から第8号まで、報告第1号から第8号まで、以上14件を一括議題といたします。  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告順に従いまして、発言を許します。  昨日に引き続き、3番村上信夫君の1問目2回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) おはようございます。  2回目の質問といたしますけれども、まずはじめに、防災関連40億円の事業費のうち市の実費負担は35億円との答えは、私の質問趣旨に答えていないのではないでしょうか。前に総務産業建設常任委員会津波避難道などでは、市の実費負担はほとんどないと聞いていたからです。  また、ある記事で、県の危機管理部長が13年度高知県津波避難対策等加速化臨時交付金の制度を設けた。この制度は、国の緊急防災減災事業費を活用した津波避難施設について市町村の実質的な負担相当額を交付金として、翌年度、県が交付するもので、市町村は実質負担ゼロで避難対策を進めることができる仕組みとなっていると述べています。  この事業費は、今年度も14億6,000万つけています。また、緊急防災減災事業費では、国からの7割の交付税導入があり、市町村負担は3割です。これは、津波想定区域移転事業にも使うことができます。庁舎、消防庁舎、学校や地域防災計画で移転が必要とした福祉施設などにも使うことができます。津波避難高台移転等とした防災40億の市の実費負担はどれくらいですか。いつからいつまでの事業に適用を想定していますか。具体的に答えてください。中内総務課長に伺います。  さて、すいません。まとめてでいいです。本題に入ります。  長期の視点で170億の諸事業を考えることにしたのは、大事な判断であると考えます。唐突ではありましたが、世代間の公平さを配慮し、市民に急な負担増とならないよう、先延ばしを考えられたとのことだったと思います。今後とも柔軟な対応を発揮されればと思います。  目標とする実質公債費比率は、11%から14%以内にするとのこと。18%を超えれば国の許可が必要になるものですから、一定の余裕はあります。将来負担比率は少し上がるでした。市の直近の値は2013年度で24.7%です。県内平均が64.4%。早期健全化基準は350%以上です。これも心配するものにはならないようです。  質問です。国からの補助金は高いものと安いものがあると思います。庁舎、複合施設市営住宅給食センターではどうでしょうか。庁舎建て替えの計画は進んでいると思われますが、できるだけ安上がりのものを考えていただきたい。有名な例としては、2005年建設の淡路市の新庁舎があります。鉄筋プレハブ構造ですが、耐用年数は約30年。3階建て約5,000平米で、建設費はその他の備品も入れても11億程度です。もちろん耐震性もあります。参考にできないでしょうか。  少なくとも、分庁にするかどうか検討している段階だと、昨日答えていましたが、既にある施設等を可能な限り活用する分庁で進めるべきではないでしょうか。ご答弁を願います。 ○議長(中田勝利君) 中内総務課長。 ◎総務課長(中内一臣君) おはようございます。村上議員さんから再度いただきました、高知県津波避難対策等加速化臨時交付金防災関連の市の実質的な負担見込みについてのご質問に、お答えいたします。  県は、平成25年度に南海地震によります津波で浸水が予測される地域において、市町村が行う津波避難対策に係る実質的な負担を軽減することにより、津波避難施設等の整備を加速化するとともに、地域の実情に合わせたきめ細やかな防災対策を推進するために、高知県津波避難対策等加速化臨時交付金を創設いたしております。この交付金の交付額の算定対象につきましては、市町村が緊急防災減災事業債公共等事業債などの地方債を充当して実施する避難整備事業が対象となり、交付限度額起債対象額から交付税算定される額を除いた額となっております。  また、この交付金は市町村が設置いたします防災目的基金への積立てを行うことで交付対象となることから、市では平成25年度に土佐市防災対策加速化基金条例を定め、積立てを行っておりまして、交付金につきましては、平成25年度に約2,500万円、平成26年度には約1億3,100万円の交付を受け、現在の基金残高は1億3,600万円となっております。  この条例の中で基金の処分、つまり基金の使途につきまして、市が行う防災対策の財源に充てるとき、防災対策を目的とする国等の補助事業における市負担分の財源に充てるとき、防災対策に要した経費に関する市債の償還の財源に充てるとき、と定めております。  この県の津波避難対策等加速化臨時交付金につきましては、平成27年度末までに市町村が予算化した事業が対象となっていることや、平成27年度交付額の算定対象の要件変更が予定されていることから、今後市が予定いたしております約40億円の防災対策事業の財源といたしましては、考慮せずに検討してまいりました。  また、昨日の答弁でも申し上げましたが、有利な交付税措置のある、緊急防災減災事業債が平成28年度末でなくなることが予定されており、代替の補助事業や市債の検討は行ってまいりますが、現時点の計画といたしましては、そういった財源がないことも想定すべきことから、市の負担見込みとして、将来の地方債の元利償還金なども含め35億円を見込んだものでございます。  県からの交付金につきましては、平成25年から26年度までは積み立てておりまして、平成27年度分は今後積み立てることとなりますが、防災対策加速化基金につきましては、先程基金の使途でも申しましたように、市が行う防災対策ソフト事業ハード事業及び防災対策に係る市債の発行による公債費の増加を抑制するため、その元利償還金の財源として充当することを検討しております。なお、事業の期間といたしましては、将来10年間の予測で立てておりますので、議員におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) おはようございます。村上議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げます。  1回目のご質問でもお答えを申し上げましたけれども、今後の市庁舎を含む重要公共施設の整備におきましては、その財源につきましても、国・県等の補助事業の活用や有利な交付税措置のある市債の発行などを行うことで、可能な限り財政負担を圧縮し、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう検討をしてまいります。  市庁舎の整備につきましては、費用面や機能面なども含め、市民の皆様にご納得いただけるものを今後検討をしてまいりたいと考えております。  議員さんの先程のご発言の中に分庁というお話がございましたけれども、こちらの方でご説明申し上げましたのは、仮庁舎、仮の庁舎の分散をして進めていくというお話を申し上げた内容をご指摘なさったんではなかろうかと思います。整備後のですね、庁舎につきましては、できるだけ市民の皆様方の利便性をも考えまして、できるだけこう集中するような形で取り組んでいく考え方で臨んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、市庁舎、複合施設市営住宅給食センターの整備の補助事業についてのご質問もございました。  市庁舎につきましては、今のところ補助事業はございません。整備に当たっては交付税措置のない市債の発行ということになりまして、それも充当率がございますので、それ以外の部分につきましては、基金の繰入れが必要となってまいります。  そして、複合文化施設につきましては、現在取り組んでおります立地適正化計画の策定によりまして、これが条件になっておる部分があるわけですが、社会資本整備総合交付金等の補助金、補助対象事業費の2分の1となりますが、これが活用できる予定でございます。  市営住宅につきましても、社会資本整備総合交付金を活用する予定をしてございます。  最後に、給食センターにつきましては、学校施設環境改善交付金など補助金が活用できるところでございまして、これがですね、国庫補助の交付単価に、延べ面積を掛けたものの2分の1を対象としておりまして、補助対象内の補助金の残りには交付税措置のある市債がうてますが、補助対象外には交付税措置のない市債の充当が可能になるということになっております。  いずれの事業の整備におきましても、今後活用を予定している補助事業や地方債以外にも、新たに有利な補助事業や市債などが創設されていないか、既存の補助事業整備方法等によって活用が可能なものがないか等を十分調査・検討してまいり、その時点で最も有利なものを採用できるようにしたいと考えておりますので、議員におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上です。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の3回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) どうもありがとうございます。  40億の防災事業については、実際はよくどのぐらいの実費負担は分からないということだったと思います。しかし、いろんな現在でも、有利な制度はありますので、負担はそれほどかからないものだと言えるのではないかと思います。  国からの補助がない庁舎は高くなれば高くなるほど市の負担が増えます。簡素化を願います。どの自治体でも一定の住民サービスを補償するのが地方交付税です。削減はまさに地方切捨てです。  2004年に約3兆円もの地方交付税削減を強行するなどとした自民党は、2007年の参議院選挙は前回よりも12議席減の37議席となり、大敗しました。この選挙は地方の反乱と言われています。怒りは2009年の政権交代となる総選挙にも引き継がれました。地方切捨ての怒りについては触れませんでしたが、地方切捨てを許すなの高まりが、地方交付税を守る大きな力になったことは間違いありません。  緊急防災減災事業費もなくなってしまうと白旗をあげるべきではありません。命を守るためこの有利な制度を守るよう働きかけてください。道理あるべきものは力を合わせて守ることです。今後とも福祉の増進をすべき自治体の本旨にたって、道理あることを堂々と進めていってください。  とりわけ国保は赤字が膨らんでいますが、国保税は市民に重くのしかかっています。更に、負担を強いる増税で解消するのではなく、一般財源の法定外繰入れを行うべきです。土佐市では行っていませんが、全国ではもう一人1万円程度、土佐市の保険者数では年間1億円程度繰入れをほかの自治体ではしています。今後ともこの問題は議論を進めていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の2問目1回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) 2問目の長池川の水質対策についてです。  長池川は汚いことから、市民から、今どきこんな汚い川を放置しているのは考えられん。高知市はきれいにしていったがどうしよるとの厳しい声を伺ったことがあります。  さて、森畠には長池地蔵があります。「土佐の神仏たんね歩記」との書籍では、失せものや、子授けにご利益ありと紹介されています。天保10年につくられたお地蔵さんで、水難事故がかつてあり、その供養と今後の水難防止のためにつくられた地域の見守り地蔵さんです。先日、町内会で小さなお祭りをしました。市民にとって身近な長池川を守っていかなければと思ったところです。  土佐市の行政振興計画で示されたデータでは、長池川の2012年度のBODは20.0です。市内の中で、ずば抜けて水質が悪い状況です。BODは、アユが生育の条件が3以下、コイやフナは8以下。水遊びの条件は1から2程度。10を超えると悪臭がする、魚は住めないと言われています。長池川のBODは、5年前は15.0でした。この間に悪化しています。  質問します。まず長池川の水質はどうなっていますか。ほかの河川と比べてどうでしょうか。水質が悪化しているようですが、原因は何だと考えていますか。長池川流域に立地している製紙会社は何件あるでしょうか。うち水質汚濁防止法の規制がかかっているのは何件でしょうか。 ○議長(中田勝利君) 尾崎都市環境課長。 ◎都市環境課長尾崎泰嗣君) 村上議員さんの長池川の水質対策についてのご質問に、お答えします。  まず、長池川の水質につきましては、高知県が毎年行います河川及び地下水の水質調査では、最近のBODの調査結果では、2012年度は、20ミリグラムパーリットル、2013年度は、16ミリグラムパーリットルで、若干改善いたしておりますが、近隣河川のBODの平均が1.5となっておりますので、差があります。  次に水質悪化の原因につきましては、調査を実施しておりませんので、確定はできませんが、製紙の排水にも原因があると考えております。  水質汚濁法に基づく特定事業者である製紙会社は9社ですが、特定事業者は、年1回排水の水質検査を行うことが義務づけられておりまして、2・3年に1回高知県中央西福祉保健所が施設検査を行いますが、その際に検査結果を提示することとなっておりまして、検査の結果、現在では全ての企業が基準値以内であると報告をいただいております。  以上、お答えいたします。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の2回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) ありがとうございます。  市内のほかの河川の2012年度と5年前のBODは、これ私の方で調べましたけれど、火渡川で2.5から1.6。波介川では、小野橋で2.0から1.0に。同じく波介川橋で2.5から1.0へとなっています。ほかの河川では改善しています。  生活排水対策である合併浄化槽の普及率は、2007年度43.9%から2013年度は63.2%へと向上させています。市の行政振興計画の2012年度の目標54.0%を超過達成をしています。  これは、ほかの河川では水質を向上させたものとなったと考えれます。しかし、長池川は水質を悪化しています。これについては、特別な対応を図っていただきたい。  長池川は、流域に9社。全て水質汚濁防止法の対象。流域に9社で全て水質汚濁防止法の規制にかかるということでしたけれど。しかし、かからないものも。かからないものもたくさんありますね。ほとんどがかからないものですね。ほとんどがかからないものだと思います。  さて、住宅や工場が密集しているところは、本来なら下水道を設置すべきです。東京や大阪では水質汚濁防止の規制のかからない工場は、全て下水道に加入させていると聞きます。公共下水道は、排水区域なら原則、家庭排水だけでなく工場排水もつながなければならないからです。  下水道を設けないのであるなら、事業排水への対策も十分な検討をしなければなりません。事業系排水対策については、振興計画では、企業と行政が力を合わせて施設展開を図りますとしています。具体的にはどのように進めますか。  いの町では、1999年度に排水処理施設整備補助金交付要綱を定めて、製紙会社に対して浄化施設整備の促進を図っています。土佐市においても検討をすればどうでしょうか。  河川の浄化機能を高めることも重要です。仁淀川の水を入れたらどうかという声もありました。長池川は、今後県による拡張工事等があります。ここに浄化機能強化も取り入れるよう求めるべきではないでしょうか。いの町の宇治川、相生川では、同じように製紙会社が流域にあって水質の改善が大きな課題でしたが、国土交通省清流ルネッサンス事業が適用されて一定の改善がされています。国と県とも協力を図りながら、対策を図っていただきたい。お考えを伺います。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げます。  長池川の水質につきましては、先程所管課長からお答えをいたしましたように、若干の改善は見られるものの、水質の汚濁は認められるわけでございますが、水質汚濁防止法に抵触する製紙会社はないところでございまして、現在、規制や指導は行っておりません。しかしながら、他河川と比べると水質が悪いのも事実でありますので、今後、企業、高知県、関係機関と協議・検討・研究を行いまして、水質浄化の手法を模索してまいりたいいうふうに考えております。  また、県管理河川である長池川の改修計画につきましては、現在、当該河川を所管する県中央西土木事務所で、改修法線につき隣接地権者と最終調整を行っており、調整が整いましたら、改修工事の詳細設計に取りかかり、来年度に用地測量を実施した後に、平成30年度から事業着手する予定であるとお聞きしております。  ただ、河川改修時には水質調査を継続的に実施し、水質保全に努めるものの、浄化対策工事は予定をしておらず、その際水質が他に及ぼす影響等が懸念される場合等については、原因者における改善を監督所管から指導するとのことでございます。  議員さんにはご理解賜りますようお願い申し上げます 。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の3回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) どうも有効な対策が出てないように思われますけれども、私の提案したことも、十分考慮していただいて、市内の中心部を流れる川がいまだに汚い状況で残されている。本当に重大な問題だと思います。今後とも、国、県、関係者と協力を図りながら、特別な対応を図り、市民が親しみやすい川になるよう改善策を期待いたします。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の3問目1回目の質問を許します。
    ◆3番議員(村上信夫君) 3問目の浄化槽について質問をいたします。  この間に、浄化槽の法定検査について、保守点検をしているのになぜ受けなければならないのか。年金暮らしの者にはこたえる。なんとかならないかとの相談を受けたことがあります。年金生活者は、社会保障の切捨てや消費税の増税によって、生活が苦しくなっています。  合併浄化槽は、浄化機能が優れ、また経済的であり、自治体も住民も安上がりにできると言われています。もちろん下水道には事業系排水を含めた面的な対応が可能な利点があります。  長野県下條村では、下水道事業をすると最低でも45億円必要。半分は国と県、残り22.5億円を30年で償還すると村の負担は結局45億円かかると試算していました。村は90年度から全て合併浄化槽事業を実施することとし、15年程度で96%の実施率を達成しています。その間の村の負担は2億円程度で済んだそうです。また村では、住民への合併浄化槽設置補助は一般よりも多く出し、検査料は全額村が負担。保守点検と掃除は村が半額以上の負担をしています。下水道事業よりも十分安上がりだとこうした助成を行っています。  質問します。土佐市も合併浄化槽推進の先進地として、合併浄化槽設置や、維持管理などで、利用者へ還元する思い切った手立てを取るべきではないでしょうか。定住対策にもなります。また長池川の水質対策で述べた、製紙会社への工場排水対策のための補助金支出も道理あるものではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました浄化槽に関しますご質問に、お答えを申し上げます。  まず、合併浄化槽の補助の現状についてご説明を申し上げます。土佐市では合併浄化槽設置補助を平成3年度から開始をいたしまして、平成26年度までに2,375基、金額で約10億円補助いたしております。また、本年度につきましても、補助額が5人槽33万2,000円。7人槽41万4,000円。10人槽54万8,000円の計105基分で、4,400万円を予算化いたしておりますが、他の市町村では新築家屋には補助をしない。あるいは、減額をしている自治体もございまして、県下他の自治体と比較しましても、遜色のない内容と考えておりますので、当補助を維持し続けることによりまして、合併浄化槽の更なる普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、維持管理補助についてでございます。設置者が行います法定検査につきましては使用開始後3月から5月の間に一定実施します7条検査、金額8,000円と、毎年1回実施をいたします11条検査、5,000円ですが、どちらも浄化槽法で義務づけられておるところでございます。  次に、民間業者が行います保守点検及び清掃の金額につきましては、それぞれの業者と個人の契約になりますので、市では把握できておりませんが、5万円程度と思われます。市民の皆様から合併浄化槽を補助金の申請書を提出いただいた時点で、設置後の費用負担などにつきまして十分説明をさせていただきまして、ご理解をいただいたうえで補助をいたしているところでございます。  確かに、ご負担に感じておられる方々も多いとは存じますが、県下でも維持管理に対し補助を行っている自治体はなく、現時点での維持管理への補助は考えておりません。  次に、製紙会社への工場排水対策の件でございますが、先程の長池川のご質問でお答えをさしていただきましたように、今後、企業、県など関係機関との協議・検討・研究を重ねまして、水質浄化手法を模索してまいりたいと考えております。  ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の2回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) ありがとうございます。その浄化槽の保守点検補助などはないということでしたけれども、担当の課長にお聞きします。  合併浄化槽補助制度の申請数と適用数、普及率。また法定検査の受検率の状況を教えてください。  末光にある農業集落排水施設についてお聞きします。使用料はどのようになっていますか。一般財源からの繰入れは1件当たりどれくらいでしょうか。  また浄化槽の排水が、民家沿いの歩道の側溝に流され、夏場になると臭いとの苦情も寄せられたことがあります。合併浄化槽は市町村設置型ではなく、個人設置の浄化槽です。浄化槽が増えれば増えるほど排水口も増えます。近隣の方に迷惑がかからないような浄化槽の排水対策は、どのように対応されていますか。 ○議長(中田勝利君) 尾崎都市環境課長。 ◎都市環境課長尾崎泰嗣君) 村上議員さんの2回目のご質問に、お答えします。  はじめに、申請数と適用数のご質問にお答えします。補助の申請期間は、毎年5月1日からとなっておりますが、申請から補助決定、工事施工、完了、完了検査などに最低でも2カ月程度かかりますので、年度末までに工事を終えることが必要なことと、毎月の締切りが15日ですので、12月末ごろには補助の申請を年度内で工事をする場合は申請をする必要がありますので、1月15日から5月末ごろまでの工事ができないために、その間にご相談があった方には、5月まで待っていただくこととなり、その間に工事を施工しなくてはならない場合は補助申請の受付ができません。そのことから、申請を受け付けたものに対しましては、辞退届けがない限り全て補助をいたしております。補助件数は年間約105基となっております。  次に、合併浄化槽補助の補助件数は平成3年から平成26年度までに2,375基で普及率につきましては、人槽換算の人口に対します数値を集計ですが、26年度末で68.448%となっております。  続きまして、浄化槽の法定検査の受検率の状況につきましては、法定検査は一般財団法人高知県環境検査センターが実施していますが、県全体では56.8%、土佐市では55.8%となっています。  続きまして、浄化槽の排水対策のご質問にお答えします。浄化槽の排水につきましては、単独浄化槽では、便所の排水は浄化槽を通して排水され、風呂や流し台、洗面所、雨水などは、そのまま排水されます。また、合併浄化槽は雨水以外は全て浄化槽を通して排水されますので、適正に管理をされている浄化槽からの排水による臭いは発生しないと考えております。  水路などの臭いや汚濁につきましては、浄化槽を通さない家庭からの排水、又は浄化槽の適正管理ができていない場合が考えられますが、便所以外の家庭排水につきましては、用水路など一部の水路へは排水できませんが、それ以外は排水を止めることができません。  当課としましては、今後とも合併浄化槽の普及に努めるとともに、高知県環境検査センターには法定検査の受検率向上の施策を講ずるように求めてまいります。また、仁淀川下流衛生事務組合では、浄化槽の法定検査と適正管理の率の向上を目的としました協議会などを県の関係所管、高知県環境検査センター、仁淀川衛生のし尿及び浄化槽汚泥収集許可業者等により、本年度中に立ち上げる予定で検討していくとのことですので、市としましても、積極的に関わってまいりたいと考えております。  続きまして、末光地区にある農業集落排水施設の使用料及び一般会計繰入金についてのご質問に私の方から、併せて答えさせていただきます。農業集落排水施設の使用料につきましては、土佐市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例第13条により、毎使用月における使用料の世帯人員に対して、1世帯当たり700円と、一人当たり540円により換算した合計額に100分の108を乗じて得た額となっております。  一般会計からの繰入金ですが、平成25年度は公債費返還を含めますと1,022万6,000円ですが、一般管理費及び維持管理費でみますと、203万5,300円となり、1世帯当たり3万5,700円でございます。平成27年度は当初予算で1,253万5,000円の繰入れを予定しております。  以上、お答えします。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の3回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) ありがとうございます。  さて、下水道事業である末光の農業排水事業では、2002年から供用開始し、57世帯が利用しています。利用料は、月1世帯700円で一人につき540円の加算がされます。年間の使用料は、一人暮らしの方で1万4,880円に消費税です。  一般会計からの繰入金は、年間1,000万程度入っています。うち管理費としては、1世帯当たり約3万円が支出されています。建設に当たっての総事業費、これは先日お聞きいたしましたけれども、約3億4,477万円。うち市の負担分は約1億8,418万円と聞きました。1世帯当たりでは約300万円かけています。これに利子払いなどが入り、市の負担はもっと多くなります。  合併浄化槽の個人の負担は、先程年間5万円ぐらいだということでしたけれども、5人槽では年4回保守点検と清掃1回で、約3万円。これに7人槽、10人槽へと5,000円ずつ加算される。また検査料としては、年1回5,000円が要ります。  市からの補助金は、設置補助だけです。5人槽で33万2,000円、7人槽で41万4,000円、10人槽で54万8,000円支出されます。だいたい設置費の4割程度の補助金です。補助金は県と国からの支出を含むので、市からの支出は3分の1程度です。  少子高齢化が進む中で、一人暮らしのお年寄りの方が増えています。かつては大家族だったかもしれませんが、一人となっても、検査料や保守点検費は、前と変わりありません。住民税非課税の一人暮らしのお年寄りの方には、少なくとも維持管理補助は設けられないでしょうか。  環境省の公表している浄化槽行政に関する調査結果では、全国では、合併浄化槽への維持管理費用への補助を出しているのは、平成25年度12月では200の自治体で実施しています。  既設浄化槽の撤去、又は有効利用への補助をしている自治体は509もあります。高知市のように、単独浄化槽撤去補助に加えて、放流管の設置工事費の補助を設けているところも結構あります。土佐市は安上がりの浄化槽のみで進めるんです。もっと使用者への恩恵を考えていただきたい。  放流水域への規制もかなりの自治体で実施しています。平成24年度12月末では道路側溝に放流する場合は、計算すると131の自治体で規制をしているところです。市では、浄化槽の放流規制は特にないようでしたけれども、少なくとも普段水が乾くような道路側溝等には規制をかけるべきではないでしょうか。放流管設置補助も必要です。特に問題があるところに放流している放流管移設にも適用できるようにすればと思います。お考えをお聞かせください。  今回は、長池川の水質問題と合併浄化槽の問題で質問をいたしました。現在の合併浄化槽だけでの環境対策についての問題提起になったのではないかと思います。今後の参考にしていただければと思います。環境問題は後回しにされがちですが、快適な市民生活づくりにおいては欠かせられません。長い目をもって投資を惜しまずに進めていただきたい。以上です。 ○議長(中田勝利君) 暫時休憩します。      休憩 午前10時46分      正場 午前10時49分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。  浄化槽のこの維持管理等へのですね、補助のお話で他の自治体でもやっておるところがあるというお話もございました。そしてやはり確かにですね、負担に感じておられる方々も多いことだと思いますし、そういったことによって、やはり検査を受けない方々が多いことも実態としてあることも承知いたしておりまして、下流衛生事務組合での取り組みは強化する、規制するっていうことにつながる内容でございますけれども、ご提案の内容も含めてですね、今後研究をさせていただきたいというふうに思いますが、現時点におきましては、県下でも、維持管理に対して補助を行っている自治体はございませんので、補助は考えていないところでございます。  そして、放流規制あるいはまた放流管のお話があったところでございます。放流規制をしておる自治体があるというお話を言及されましたけれども、私の方としては、承知をいたしておりません。法的にはできないということだという認識をしておりますので、そういった自治体があるのであればですね、十分に確認をさせていただきまして、今後の研究と、研究課題とさせていただきたいと存じております。  以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の4問目1回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) 4問目の「お風呂について」です。  この間に、市民から土佐市には銭湯がない。何とかならないかの声を何度か伺ったことがあります。土佐市では、数年前までは2軒程度の銭湯があったようですが、現在はなくなっています。お風呂がなく、困っている方は結構多いのではないでしょうか。お風呂に入るために、いの町のかんぽの宿まで行っている。交通の便が悪い、ドラゴンバスを運行してほしいとの声もありました。  お隣の高知市では、銭湯がなくなった旭地区で、住民の要望をもとに、2006年に地域の老人福祉施設木村会館で利用できるようにしました。全国では、地域にある銭湯がなくなり、介護施設を利用できるようにしている例は出ています。お風呂対策を充実していただきたい。  質問をします。市内に銭湯がなくなった現状をどのように考えていますか。自宅にお風呂のない方への対応はどのように進めますか。  竜温泉などのある宇佐方面にはドラゴンバスの運行がされています。かんぽの宿や蘇鶴温泉の方面へは運行はできませんか。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんの市内に銭湯がなくなった現状をどのように考えているのか。また、自宅にお風呂のない方への対応はどうするのかのご質問に、お答えを申し上げます。  人が入浴をするということは、体の衛生、清潔を保つことも大切ですが、1日の疲れを癒やしたり、リラックスすることによる心のケアなど日常生活の中で非常に重要なことと思っておりまして、市内に1軒だけありました銭湯がなくなったことは、非常に残念に思うところでございます。  次に、自宅にお風呂がない方への対応としましては、現時点での施策といたしましては、台所や風呂場がない方につきましては、たとえ自宅があってもそういった自宅に風呂場あるいは台所がない方につきましては、市営住宅への入居資格がありますので、活用していただきたいというふうに考えております。また、民間業者が新たに公衆浴場を経営する場合には、土佐市公衆浴場施設整備費補助金交付要綱を策定しておりますので、要綱に従いまして補助をしてまいりたいと考えておるところでございます。  議員さんにおかれましては、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 中内総務課長。 ◎総務課長(中内一臣君) 村上議員さんからいただきました、かんぽの宿や蘇鶴温泉方面へのドラゴンバスの運行に関するご質問にお答えいたします。  ドラゴンバスは、市民の皆さんの移動手段の確保を目的といたしまして、市内の各地域間を結び、市内の交通空白を解消するとともに、鉄道のない本市におきまして、伊野駅を経由することによります通勤・通学者や観光客の新たな交通手段となっております。  運行ルートにつきましては、個別の民間施設への接続を行うものではなく、伊野駅へのルートにつきましては、運行時間、停留所など、いの町とも協議のうえ、運行いたしているものでありますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の2回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) ありがとうございました。  お風呂がない方については市営住宅への入居資格があるということでした。これはぜひともそれを進めていただきたいと思います。しかし、市営住宅はなかなか入れないという声がたくさん聞くものです。そして、実際にお風呂がなくて困っている、こういう声はたくさん出ているところです。もっと積極的にこのお風呂対策を進めていただきたい。  公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律では、第1条、この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っているにもかかわらず著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるように努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。  第3条は、ここでは地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないと書かれています。このことについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げます。  公衆浴場の確保のための特別措置法に関する法律の趣旨からすれば、銭湯がなくなった中で、状況をつかんで積極的な対策を取るべきではないかとのご質問であるというふうに存じます。  当該法律の公衆浴場とは、公衆浴場法に定められています民間が、知事の許可を得て業として公衆浴場を経営する施設を言いますが、当該法律では、国及び地方公共団体は、その存続のために経営安定を図るなど必要な措置を講じる。また、公衆浴場を経営するものは、国などからの公衆浴場の活用についての施策に積極的に協力するよう努めるとの内容となっているところでございます。  銭湯が市内になくなった時点、平成20年の12月でございますが、これにおきましては、いろいろと応急の対策を含めまして検討いたしたところでございますが、十分な方途が見出せなかった経過があったところでございます。  市といたしましては、お風呂のないことは市営住宅への入居判定基準にも該当項目があることでもございますので、その方法を目指していただきたい、そのように考えております。それまでの入居されるまでは、ドラゴンバス等もご活用いただければと存じております。  以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の3回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) ありがとうございました。  この法律などから、公衆浴場はなくならないように努力する。そして、なくなったらなおさら努力が求められるものだと思います。実際になくなったら、遠出をしなければなりません。高齢者の方は大変です。国の方でそういう制度の設けていない、充実していないのが問題です。市の方でも大いに創意を、知恵をしぼって対応をしていただきたい。  さて、生活が苦しくて自宅のお風呂が使えなくなっても修理できない方もありました。生活困窮者自立相談も立ち上がったところですけれども、生活相談に応じながら、お風呂が使えなくなっていることも重視していただいて、一緒に善処できるように考えていっていただきたい。そのことについて、お聞きをいたします。  さて、インターネットでは、高知市旭地区の銭湯存続のことを探すと、地域にお風呂ができた。これからは気兼ねせんで入れる。近くにお風呂ができてこんなうれしゅうことはないという記事が出ていましたけれども、ぜひとも土佐市でもこうした喜んでいただけるようになればと思います。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。  生活困窮者対応につきましては、ほんとに親身になってですね、そういった方々に寄り添いながら対応していくのは当然のことではございます。  そして、そのお風呂の問題でございますけれども、非常に先程も触れさせていただきましたように、体の清潔を保つ、衛生を保っていくことも大切ですし、この疲れを癒やしたり、リラックスする、心のケアにもなるところでございまして、大変重要なものであるというふうに思っておりまして、先程も繰り返しになりますけれども、市営住宅の入居判定の基準の項目にもあるわけでございまして、ぜひそういった市営住宅への入居を目指していただきたいと存じますし、そして、それまでの間はですね、ドラゴンバスができた関係もありまして、いろんな外出の支援もできておると思いますので、そういったこともご活用いただきながら、その間は、入居されるまでの間はですね、そういった対応をお願いしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の5問目1回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) 5問目の「公契約条例について」です。  3月議会では、公契約条例の制定を求める意見書が採択されました。そこでは、建設に関わる労働者不足に歯止めがかからない。大きな要因に、建設業界の重複下請構造と過度の低価格入札があるとし、末端の労働者や、低価格入札による受注業者の労働者が低賃金であることが指摘されています。  高知県においても15歳から29歳の建設労働者が平成22年は、2,254人と10年前の約4分の1まで低下し、後継者不足が深刻である。近い将来起こりうる南海トラフの大地震を考えれば、建設労働者の確保は不可欠だとし、高知市で最低保障価格を設定する高知市公共調達条例が昨年9月に改正されたことを紹介し、国と県は、労働者の適正な賃金確保と地域企業の活性化と後継者育成の観点から、公契約条例の制定に向けた施策を講じることとしています。  この公契約条例を、ぜひ土佐市においてもつくっていただきたい。  意見書では建設業界における後継者育成の観点で述べています。南海トラフ大地震では津波被害も想定される土佐市でも当然、求められるものではないでしょうか。  また、市は今後10年間で、総額170億円の諸事業を控え、多くの高額発注が予想されます。そこで過度な低価格入札を防ぎ、重複下請の弊害をなくしていくことは、安定した雇用を守り、地域産業の育成を図るうえでも大きな意義があると考えます。  また公契約とは、公共工事だけではなく、業務委託を含めて、市の発注で受注する事業者との間で結ぶ契約です。その際、人間らしく働くことのできる労働条件確保の条項を定めているのが公契約条例です。ブラック企業、ブラックバイトが社会問題化している中で、まず官製ワーキングプアをなくしていくべきではないでしょうか。  建設労働者の後継者問題、公契約での労働条件確保、土佐市における公契約条例制定に対する市長の考えを伺います。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました公契約条例制定に関するご質問に、お答えを申し上げます。  公契約条例につきましては、公共工事等の受注者に対し、その自治体が指定した労働賃金を確保させること等を規定することにより、労働条件の安定化を図り、建設労働者の育成等を目的とするものでございます。  議員さんご指摘のとおり、高知市におきましては、労働報酬下限額を定める高知市公共調達条例が昨年9月に改正をされまして、本年10月1日から施行される予定となっております。高知市では、条例の一部におきまして、施行から3年以内に、条例の施行状況について検討を加え、その結果に応じて見直しを行うとされており、施行当初におきましては契約への適用は、限定的な運用を行うと伺っております。  また、県内自治体におけます公契約条例につきましても、現段階におきましては検討の余地があるとし、慎重な状況にあります。  本市におきましても、高知市をはじめ、近隣自治体との連携、情報交換等を図りながら、制定について、慎重に研究・検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 村上信夫君の2回目の質問を許します。 ◆3番議員(村上信夫君) ありがとうございました。  慎重に研究・検討を重ねていくとのことでした。公契約条例については、意見書が採択されたものです。また、この間には何人もの先輩議員が議会で求めてこられたものです。今後の制定を大いに期待します。  今後の検討課題として参考にしていただきたいことを少し述べます。  最低賃金法などの労働法との関係です。既に制定した野田市などでは法律上の問題などで議論がされ、それを乗り越えてつくられてきました。その論点が野田市などでまとめられているので紹介します。  まず、最低賃金法との関係です。公契約条例が地域別最低賃金を上回る賃金の支払い義務を規定できるかどうかです。これについては、同趣旨による質問主意書に対して、2009年3月6日付の政府答弁書で、問題となるものではないとされました。解決されています。  公契約条例で事業者の労働契約に介入できるかについては、公契約の相手方の事業者に限定して、市が定める賃金以上の支払い以上の支払い義務を定めるものであって、事業者は、契約自由の原則により市と契約するか否かの自由を保障されているものであり、市が直接労働契約の内容に介入するものではないとされています。  つまり、公契約の受注事業者は、契約条件を了解したうえで契約します。その水準の賃金等が納得できなければ契約しない自由があります。また労働基準法は、最低の基準を定めているものです。当事者は、労働条件向上の努力義務があるものです。  公契約条例は、自治体によって様々な種類があります。具体的な労働条項を含まない理念条約や労働報酬を検討する審議会を設けていないところもあります。高知市では、労働者に適正な賃金を、また下請け業者に適正な下請代金の支払いを受注業者に求めるもので、理念条例でしたけれども、昨年9月議会で労働報酬下限額の基準を設ける公共調達条例に改定しています。  さて、過重労働がまん延。こうした記事が先月地元新聞に特集されていました。ブラック企業や過労死が社会問題になる中、県内でも過重労働や悪質な労働状況がまん延している状況が、自動車販売業、大手運送会社、高齢者施設で働く方の例を出して描かれていました。  タイムカードはなく自己申告。成績が悪いと、それなのに休みを取るかと上司に言われ休めない。人手不足で、まともな休憩も取れない。サービス残業の横行などです。実際に、若者からこうした劣悪な雇用条件は伺ったことがあります。こうした中で、自治体が雇用を守ることが求められています。  公契約条例は、大きな意義があると思ったところです。ぜひとも制定に向けたご努力を願います。  若者を守ることでは、今度の安保法制は何としても阻止しなければならないと思います。戦車を出すか出さないかまできた自衛隊の海外派兵を、偽りの憲法解釈で押し出す。まさに若者に血を流させる戦争法です。  昨日の地元紙の夕刊では、反省なければ戦争再びと、93歳の元特攻隊員による訴えが記事に出ていました。人間を玉代わりに使うのは外道だと。一昨日はNHKの、住民がたくさん犠牲になった沖縄戦の報道を見ました。あの戦争へのまともな反省ができない安倍首相は、本当に恐ろしいと思います。  今日は安保法案反対相次ぎと高知市の地方公聴会のことや、憲法学者95%違憲との憲法学者の会見などが出ています。戦後最大の平和の危機。まさに戦後70年間戦争を起こさず人を一人も殺めていない日本か、守るかどうかの戦い。この道理ある戦いに力を合わせて頑張ります。  これにて私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(中田勝利君) 以上で、3番村上信夫君の質問を終結いたします。  ここで10分間休憩いたします。      休憩 午前11時14分      正場 午前11時24分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続きまして、6番浜田太蔵君の発言を許します。 ◆6番議員(浜田太蔵君) まず、複合施設の問題がいろいろとありますけれども、この建設について質問をいたします。  図書館を含む複合文化施設の建設に向けて、諸団体との協議が進められ、基本構想が発表されました。基本構想は、各団体の現況・現状、必要スペースの要望や活用状況を基に9,000平米の面積の建築物としています。そして、その基本理念として、生涯学習と創造を支援し地域の福祉と活力を支える新拠点と位置づけ、五つの基本方針を掲げています。確かに、基本理念・基本方針は各文化団体や社会福祉協議会、商工会が参加する施設ですので、こういう総花的ないいとこ取りの内容となるのかな、というふうに思います。  図書館を含めた新しい複合文化施設について、私は、文化関係を統合した施設になるものと考えておりました。しかし、今回提案をされました内容が、商工会や社会福祉協議会を含めた施設ということになっておりますので、複合文化施設よりも、複合施設という方が正解ではないかと思い、質問の表題はそのようにいたしました。  社会福祉法人である社会福祉協議会は、行政と協力をし社会福祉の前進に努めることが使命であり、文化団体とは取り組む課題に違いがあるように思います。商工会についても、中小商工業者の支援を担う団体ですので、果たすべき役割に違いがある、そのように思っております。  当然、基本的な課題の違う団体が、その目的を満たす施設を求めれば、施設の構造もいろいろな注文が出てくると思い、老婆心ながら心配をするところです。  そうした折に、これまで参加を表明し、協議に参加をしていた社会福祉協議会が複合文化施設からの撤退を表明いたしました。関係団体とは、昨年から施設への移転について協議が行われてきたところであり、市は、社協の真意を確認すべく協議を行っているようですので、社協がどういう姿勢で臨むのかは様子を見るしかありません。  私は、社協の一員である身体障害者協議会の役員の方にお伺いをいたしましたが、彼は、障害をもつ人たちが気兼ねなく安心して使える施設にしていただけるのであれば複合施設に入るべきだとおっしゃっておりました。この施設に入る関係団体には究極の目的には違いがないかも分かりませんが、その課程ややり方にはかなりの違いがあると思います。それぞれの思いを、当然施設への要望として協議されることと思います。どのようにこの要望を満たしていくのか。これは行政にとっても大変大きな課題でもありますので、所管の考え方を伺っておきたいと思います。  もう一点は、ホールの建設についてお伺いをいたします。新しいホールは、総面積で2,000平米ということで、現ホールの2倍程度の広さが想定をされております。ただ、この数年間、ホールの活用日数は年間15日程度にとどまっているようです。新しいホールになれば、当然利用件数も増えるとは思いますが、それでも限度があります。  私ども、教育厚生常任委員会の議員研修で、複合施設を何カ所か視察させていただきました。その中には、ホールの客席を可動式の椅子として、多目的に使用可能にしている施設がいくつかございました。  今年は、複合施設の基本設計を行うことになっております。基本構想では、各機能の関係者等を含めた検討委員会を立ち上げ、立案・検討・検証を行うとなっておりますが、市としては、鑑賞施設としては、多少に使い勝手が悪くなる面があっても、多目的に使う方向を基本として検討を求めていくべきだとそのように考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(中田勝利君) 森澤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(森澤律仁君) 浜田議員さんからのご質問に、お答えいたします。  複合文化施設基本構想につきましては、ご承知のとおり、基本構想策定委員会により昨年度3月末に取りまとめられております。  この基本構想を基に、施設の具体的な内容や規模、構造などの取りまとめにつきましては、去る4月22日の議員協議会でご説明申し上げましたように、本年度に基本設計を行うようにしております。  基本設計においては、まず、公募型プロポーザル方式により、設計業者を選定したうえで、基本構想策定委員の皆様方に引き続き参加していただくこととしています複合文化施設建設検討委員会及び、より細かな内容等を検討するための組織を設置する予定とし、それぞれの部会などでの協議を行いながら、基本設計の1次案を作成したいと考えております。  その後、公聴会なども開催したうえで、市民の皆様のご意見を広くお聞きしながら、最終的な取りまとめをしていきたいと考えております。  また、先程議員さんから、ホールのみの活用ではなく、可動式の椅子とし、多目的な利用が可能となる施設のご紹介がありました。  このようなことも、今後の基本設計を進めていく中、各施設の機能や共有となるスペースなどの詳細については、複合文化施設建設検討委員会などで協議していく課題だと考えております。複合文化施設は、それぞれの方の利用目的が異なるところもありますので、基本設計においては、より良いものになるよう、関連する各施設の団体などと十分協議していきたいと考えております。  今後の進め方などにつきましては、進捗に合わせ皆様方にご説明を行ってまいりたいと考えております。  議員におかれましては、今後ともご協力、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 浜田太蔵君の2回目の質問を許します。 ◆6番議員(浜田太蔵君) こういう施設、基本的な役割の違う団体を入れるということになってくるわけで、当然、今言われているような9,000平米いうことよりもはみ出る場合が出てくるのではないか。要するに、今はただ基本構想では共有部分を削ってですね、だいたいこういう面積だということしか想定をされてないように思います。今言いましたように、身障者団体の皆様方もそういう使い勝手のよさということを求めておりますし、強い配慮が必要な部分もあろうというふうに考えておりますので、ここにこだわらないようにしていただきたい、いうのは率直なところであります。  可動式の椅子については、早い段階で言っておかないと途中で話が進んでから言い出すと、まず不可能なので、きちんと意見として申し述べておきたいということが一つ。  もう一つは、そういう団体が入る以上、どこがリーダーシップを取って進めるかということが大事になろうと思います。そういう意味では、行政がきちんとこういう施設であればあるほどですね、これが文化施設であれば各団体の協議にゆだねるということでも、ある程度いいとは思いますけれども、こうなってくると、かなり市がきちんと方針を示してリードしていかないと、誰かさんの話ではないですけれども、雑居ビルになってはいけないというふうに、これは老婆心ですが、いたしますので、ぜひ検討いただきたい。  もう一つは、これは市長にご答弁をいただきたいところなんですが、要は費用の問題がございます。そういう意味では9,000平米を超える可能性もこれからの話の中で出てきて当然だと思いますし、また、可動式のホールということになってくれば、固定式よりは費用が、維持管理費なんかがかかるというのは当然の話で、そういうことも含めてですね、やっぱり利活用の面から多少の維持管理費が要っても多目的に使える施設にする方向を明確に打ち出して議論を求めていく。こういう姿勢が必要ではないか、いうふうに思いますので、費用の面も含めてですね、市長の方からお考えを伺っておきたいというふうに思います。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 浜田議員さんから私の方にいただきました2回目のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。  先程も課長が申し上げましたとおり、具体的な内容、規模、構造等につきましては、基本設計の中で、今後検討していくことにはなりますが、この市民会館のホール、市民会館と言ってもいいですが、これにつきましては、やはり固定式の椅子、可動式の椅子、それぞれにメリット、あるいはデメリットもあろうかと思いますし、先程の費用の話もございました、この建設費用についてのこと。そしてまた維持管理なんかも含めまして、それぞれをやはり比較をして検討していくことが大事だというふうに思っております。施設全体としての利活用を考慮したうえで、十分な検討が必要であるという認識をしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、子供さんから高齢者、健常者、障害をもつ方々、誰もが利用しやすく、親しみやすいユニバーサルデザインの施設になるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えてもおります。  議員さんのご提言につきましては、基本設計を進めていく段階で、十分に検討をさせていただくことになるものと考えておるところでございます。  それと、市がリーダーシップを取ってやはりまとめていく必要があるというお話がございましたので、ちょっと若干考え方を蛇足にもなりますが、触れさせていただきたいと思います。  議員さんもご指摘のとおり、今後基本設計を詰めていくに当たりましては、ご心配をいただくような内容を包含していることは事実だと思います。そうしたご心配をいただくような状況に陥らないためには、やはり申し合わせ、ルールが必要だというふうに思っております。相手の話に耳を傾けること。建設的な話し合いにすること。希望に優先度をつけることなど。例えば、こうしたことなどがなければ、スペース確保の争いになりまして、お互いに満足度の高い、他に誇れる施設にはできないのではないかと思っております。  もう一つは、複合のメリットをやはり意識することが重要と思っています。社会にはいろいろな考え方をされる方がいらっしゃるわけで、先程の基本的なルールをベースにしながら、コンセプトを持って取り組むということが重要になるわけでございます。基本構想のコンセプトも大事であるわけですが、私は、複合によるメリットについて、次のように考えておるところでございます。  様々な業種の方、また年代の方々、またいろいろな障害をもっておられる方々、いろいろな趣味や生きがいを持っておられる方々が集まれる、あるいは、顏を合わせるわけでございまして、そこには様々な大小の刺激が生まれることになると。その刺激が、それぞれの分野の活性化につながるというふうにも考えています。  例えば、商工業者の方が商工会へご相談に来たついでに、図書館に寄って様々な専門情報を仕入れるとか。障害をもっておられる方が会館で商工会主催のビジネス講座をたまたま受けられて起業につなげたり、生きがいを見いだしたり。また、例えば、様々な厳しい境遇の方々は、どうしても狭い社会でのみ暮らしていく場合があるわけですが、いろいろな方との出会いや様々な文化芸術活動に触れる機会が、必ずや新たな生きがいであったり、また心の豊かさにつながるきっかけになる。そういったことが得られるのではないかと思っております。  そういったいろいろな種類の催しが多年代の居場所づくりにも貢献していくかもしれないなというふうに思っています。  このように、芸術文化活動と福祉が関わり、また経済活動の活性化やコミュニティ形成、こうしたことが有機的連携の中で、より豊かに発展していく拠点になることができるというふうにも考えておりますし、別々の機能の寄せ集めということではなく、相互に連関しながら、土佐市民が元気になる、心豊かになる、有意なセンターになることを期待したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 浜田太蔵君の3回目の質問を許します。 ◆6番議員(浜田太蔵君) 市長から大変夢のある展望豊かな施設になるようなお話を伺いまして、大変頼もしいとは思います。ぜひそういう方向になるように、予算の方の配慮もよろしく、まずお願いをしておきたいというふうに思います。  今後、今言われました、市長の言われた方向で建設が進んでいくいうことでありますので、また課長の方からは逐次議会の方に報告していくということで、議会の声も反映をさしていただけるものというふうに期待をいたしまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 以上で、6番浜田太蔵君の質問を終結いたします。  続きまして、16番三本富士夫君の発言を許します。 ◆16番議員(三本富士夫君) 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。  質問する前に一言言わしてもらいたいことがありまして、かねてより、改良中でありましたサッカー場。宇佐の運動公園が昨年度末に完成されました。今朝も市民の方から、サッカー場はどんなになっちゃあ。ひとっつも使いやせんじゃかと、このように叱られました。あの時の答弁では、グラウンドのないサッカー部が困っているから、使わせてくれ、作ってくれ。こういう話やったと思います。4月、5月になってもサッカーをやりよう見たことない。何か聞くところによると、要請して6月の13日に午前中にちらっと練習しよったが見ましたけれども。4月、5月の好天でもありましたが使わん。昨年の3月議会では、グラウンドに困っているから、ニーズがあるからと言って答えていましたが、要望しておいて使わん。何か考えらされます。これは確か国費でやったと聞いておりますけんど。国費ならどんなもんでも使こうてえいという問題でもないと思いますけどね。あと質問しますけんど、せめて事実に合った答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。これから質問します。  臨時職員の給料について。  最近、高知新聞に4月当初、教職員の臨時職員の応募が少なく、苦慮しているとの記事が出ていましたが、土佐市の保育園でも年度当初臨時職員の応募が少なく、臨時職員配置に苦慮しているようなことを聞きましたが、実際本当でしょうか。  土佐市の保育行政は悪く言えば、臨時職員の犠牲のもとに成り立っているのではないかと思うところがあります。臨時の保育士と話す機会があり、給料どれくらいもらっているかと尋ねたところ、5月頃は祭日も多く手取りで10万円そこそこでと言っていました。臨時の保育士であれ、専門学校なり大学なり卒業して、国家試験を受けて働いているが、10万そこそこくらいで、子供が好きだからこそ続いているだけではないでしょうか。保育士の職業は、臨時であれ責任は正職と変わらず、子供の命を預かっております。担任をも任され、何年も勤めてもおんなじ給料。これではやる気も起こらんように思います。  また、最近臨時の一般職員の応募も少なくなっているとお聞きしましたが、どうでしょうか。今一般職の臨時も結構重要な仕事を持っていると聞き及んでいます。  それでは、質問します。一つ目、全保育園の正職と臨時職員の構成と年度当初の各保育園の配置の実態、年度末の募集に対する応募件数を、幼保支援課長にお願いします。2点目、臨時の一般職員等の募集に対する応募件数を、総務課長にお願いします。3点目、夏休みのある用務員や給食センターの調理師等、また保育士や一般職員の年収はどれくらいになるのかを実態をお聞かせください。それは、総務課長にお願いします。以上です。 ○議長(中田勝利君) 高橋幼保支援課長。 ◎幼保支援課長(高橋修一君) 三本議員さんのご質問にお答えさせていただく前に、一言ご挨拶を申し上げます。  本年4月の人事異動によりまして、幼保支援課長の任を拝しました、高橋修一でございます。もとより力はございませんが、土佐市政発展のため全力を尽くしてまいりたいと思いますので、なにとぞよろしくお願いいたします。      (拍 手)  それでは、三本議員さんからいただきましたご質問につきまして、お答えをさせていただきます。  まず最初に、全保育園の正職と臨時職員の構成。年度当初の各保育園の配置実態につきまして、お答えをさせていただきます。  平成27年4月1日現在、事業団に業務委託している以外の土佐市内公立保育所の正職保育士数は32名。保育補助者含む臨時保育士数は45名となっております。  その内訳は、宇佐保育園、正規保育士6名、臨時保育士等12名。みのり保育園、正規保育士3名、臨時保育士等5名。高石保育園、正規保育士4名、臨時保育士等7名。波介保育園、正規保育士3名、臨時保育士2名。北原保育園、正規保育士3名、臨時保育士4名。こばと保育園、正規保育士5名、臨時保育士4名。すみれ保育園、正規保育士4名、臨時保育士4名。山の手保育園、正規保育士4名、臨時保育士等7名。となっております。  ただし、クラス配置、障害加配保育士等の臨時保育士を更に11名必要としておりましたので、各園、園長・主任保育士等のフォローの中で保育を実施しながら、更なる随時の採用試験を行いまして、6月11日現在の保育士不足数は、4名となっておりますが、8保育園中5保育園は充足をしております。  なお、事業団に業務委託している3保育園に関しましては、わかば保育園、市派遣保育士3名、事業団正規保育士9名、非正規保育士9名。蓮池保育園、市派遣保育士3名、事業団正規保育士8名、非正規保育士14名。愛聖保育園、市派遣保育士3名、事業団正規保育士9名、非正規保育士10名となっており、4月1日現在での必要保育士数は充足をしておりました。  続きまして、年度末の臨時保育士募集に対する応募件数につきまして、お答えをさせていただきます。  当市といたしましては、平成27年度当初の保育実施に対応するため、56名程度の臨時保育士を募集することとし、臨時保育士採用試験を平成27年2月8日及び3月8日に行うとともに、その後保育補助者を含め、随時にわたり試験を行いました。結果、募集件数の総数は、事業団を併願する方も含め、48名が応募し、45名を採用いたしました。  以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 中内総務課長。 ◎総務課長(中内一臣君) 三本議員さんから私にいただきました、臨時職員の募集に対する応募件数、また、それぞれの職種の年収に関するご質問に、お答えいたします。  まず、平成27年度の土佐市臨時職員の募集人数と応募件数についてでございますが、応募件数につきましては、試験日当日の受験者数でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  一般事務職から、順次報告させていただきます。一般事務職が、35名の募集に対しまして受験者55名。事務補助兼用務員が、12名の募集に対しまして受験者10名。介護認定調査員が、1名の募集に対しまして受験者1名。清掃職員が、8名の募集に対しまして受験者10名。学校図書支援員が、若干名の募集に対しまして受験者4名。不登校学習支援員が、2名の募集に対しまして受験者1名。看護師が、1名の募集に対しまして受験者1名。栄養士が、4名の募集に対しまして受験者5名。消防職員が、2名の募集に対しまして受験者3名。学校給食配送運転手が、4名の募集に対しまして受験者6名。学校給食調理員6時間半パートが、13名の募集に対しまして受験者14名。学校給食調理員6時間パートが、2名の募集に対しまして受験者1名。特別支援教育支援員が、20名の募集に対しまして受験者17名となっております。  また、それぞれの職種の年収でございますが、一般事務職が約187万5,000円。事務補助兼用務員が約150万9,000円。清掃職員が約200万3,000円。介護認定調査員が約229万9,000円。学校図書支援員が約150万9,000円。不登校学習支援員が約150万9,000円。看護師が、正看護師で約229万9,000円。准看護師で215万9,000円。栄養士が約193万3,000円。消防職員が約193万3,000円。学校給食配送運転手、1日5時間勤務となっておりますが、約104万1,000円。学校給食調理員6時間半パートが、有資格者で130万5,000円。無資格者で約126万6,000円。学校給食調理員6時間パートが、有資格者で104万6,000円、無資格者で101万5,000円。特別支援教育支援員が約116万9,000円となっております。  なお、6時間勤務となります給食調理員につきましては、非常勤勤務となっておりまして、賞与は対象外となっております。  また、保育士につきましては、有資格者で約208万1,000円。無資格者で193万2,000円となっております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 三本富士夫君の2回目の質問を許します。 ◆16番議員(三本富士夫君) いろいろお聞きいたしました。  多いところでは220万ぐらいから、少ないところで126万、年収が。人の方も結局、応募に対する受験人数は、保育園の方がやはり少ないように思います。自分の一番心配しているのは、年度当初これぐらい不足していて、安全な保育ができるのかどうか。こういう方を一番心配しているものです。保育関係者に話を聞いても、いやあ津波でも来たら、どうしよう。よう対応できるだろうかと心配していました。  最近、一般職では元の市の職員、再任用と言いますかね。そういうがが、えらい最近多いように見えますけど。保育士では、再任用しているのかどうかは私は知りませんけど、応募しても来ないでしょう。もう保育の職員なんかは早期退職をしよう段階です。もう身も心ももうへたへたというか、こんなような状況になっているように聞いております。  あの、自分は最近、ヤフーの検索で最低賃金のアンケート調査をしてみました。5月5日現在だったと思いますけれども、こういう設問の中に、最低賃金は高いと思う。2点目妥当と思う。3点目低いと思う。4点目その他、分からない。いうがで、14万2,092人中、1点目の高いと思うというがは1万3,673名9.6%、2点目の妥当と思う3万4,820名24.5%、3点目低いと思う9万363名63.6%、その他3,236名2.3%。圧倒的に賃金が安いという、こういう意識があります。  現在、高知県では最低賃金が確か677円と聞いておりますが、今年の10月にまた改定されるそうですが、限りなく700円に近い金額になると思います。高知新聞でも毎週日曜日に求人情報が掲載されていますが、以前は1ページでしたが、今2ページ載っていますが、あるドラッグストアでは時間給750円で募集してもなかなか人が来ないと、このように聞いております。  時間的に見たら結構まあまあそれなりな給料はもらっていると思いますけれども、責任とかそういう子供の命を預かるにしたら、えらい安すぎやせんろうかと。まあ、特に保育士なんか特にそういうが思います。  まあ、1点目聞きたいのが、保育士の応募に来ない要因をどう捉えておるのか。2点目、一般職臨時の来ない、少ない要因はどうであるのか。3点目、今の土佐市の状況を見ますと、一般職の臨時職員等の手助けがあってはじめて市政が成り立っているようにも見えます。料金値上げするとか、待遇を改善するとかしなければ、市政運営も停滞しないかと大変私は心配しておりますが、この3点を市長にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(中田勝利君) ただいま、16番三本富士夫君の質問続行中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。      休憩 午後 零時 1分      正場 午後 1時 0分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 三本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。  まず、一つ目の保育士職への就業希望者が増えない要因について、どのように考えるかというご質問があったと思います。  厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、保育士の有効求人倍率は、平成26年12月に高知県で1.62、全国平均では2.06となっており、保育士職は、土佐市のみでなく全国的に人手不足の状況になっております。また、平成26年8月に出された、厚生労働省の調査結果によりますと、保育士資格を有するハローワーク求職者のうち、保育士職を希望しない割合は、48.5%に達しておりまして、約半数は保育士としての就業を希望していないとのことでございます。  保育士職への就業を希望しない理由で、就業継続に関する項目としては、責任の重さ、事故への不安が最も多く、保護者との関係が難しい、教育・研修体制への不満と続いておるようでございます。  再就職に関する項目としては、就業時間が希望と合わないが最も多く、ブランクがあることへの不安、雇用形態が希望と合わない、仕事の内容が合わないということになっております。  土佐市におきましても、保育士職への就業希望者が増えない理由として、同様な要因が考えられるものと推察をされるところでございます。  また、他の部門におきましても、応募者数が少ない原因につきましては、特に調査・検討を行ったことはないわけですが、応募資格が土佐市在住に限定されていることや、臨時職員という職の不安定さを含め、勤務内容、勤務形態など様々な要因があるものと考えておるところでございます。  次に、臨時職員さんの待遇改善の考えについてのご質問がございました。先程、最低賃金のお話もございましたが、臨時職員さんの時給といたしましては、846円。これは正職員の給料で高卒初任給、1級5号給でございますが、これを基準に割り出したものとなっておるところでございます。また、有資格の保育士さんの場合は、時給が939円で、1級17号。これは高卒採用4年目の位置づけというふうになっておるところでございます。  議員さんご指摘のとおり、保育現場はもとより、様々な部門で臨時職員さんにお世話になっておりまして、それぞれになくてはならない存在で頑張っていただいておるところでございます。その処遇につきましては、類似事務等含む他と比較をいたしまして、遜色がある内容であればモチベーションが維持できず、市民サービスにも影響が出たり、職を辞すことにもなりかねないというふうに存じます。したがいまして、近隣自治体等十分調査をいたしまして、比較する中で、是正すべき部分はしっかりと対応してまいりたいと存じております。  なお、保育部門につきましては、この春の厳しい現状もございまして、事業団化の進度を速めることで状況の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、なお、この点も、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 三本富士夫君の3回目の質問を許します。 ◆16番議員(三本富士夫君) 市長のご答弁いただきました。  他市町村とも比較して検討するという話だったと思います。  実際、この臨時職員がおらんようなったら、実際、ぐるがまわりますか。私はそのことを、うんと心配しゆうけど。ちっとでもね、それでもちっとでも給料は上げてもらえれば、我慢できます。なんぼ仕事がきつい、どうじゃこうじゃいうても、それに見合う給料もらえたら、そらそれなりな我慢できると思いますけれども。その、臨時職員が集まらんようなったら、一体どんなにするで。そのことだけちょっと聞きたいけんど。今、市役所全体でいうたら臨時がかなりおるはずですき。これがおらんようなったら、ほんとにそれを全部市の職員で賄うつもりですか。どうするつもりか、将来的なことをちょっとお聞きいたします。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 三本議員さんからいただきました3回目のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。  先程も最後の方で触れさせていただきましたように、保育現場はもとより、様々な部門で臨時職員さんにお世話になっておりまして、ほんとにそれぞれのなくてはならない存在であるわけでございまして。ほんとに、それを正職でと言いましても、正職も採用試験を必要とすることは同じでございますし、なかなか対応は不可能になるわけでございます。それにならないようにですね、これから頑張っていきたいいうふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 三本富士夫君の2問目1回目の質問を許します。 ◆16番議員(三本富士夫君) 2問目の質問をいたします。「市営住宅の建築と人口減少歯止対策について」を質問いたします。  最近、先程の村上議員の話でもあったように、市民の方から息子夫婦が市営住宅に4・5回申し込んだが入居できない。どうなっておるのかと質問されました。  私も、議員の中では最後の住宅選考委員をしていた関係で少しは知ってまして、応募者の申請理由等を比較して選考委員が入居を決定していますと説明しました。その夫婦は、土佐市内のマンションに住み、約5万円の家賃を支払っていて、給料の安い若い夫婦には、大きな負担になっているから。そして、それと生まれ育った宇佐に住みたいとの理由で申し込んでいるとのことでした。彼らの父親に、住宅に困っている人が一番、家がない人が最優先ですよと説明しましたけれども、なかなか理解してもらえなかったのでした。このような例は多々、多く聞かれます。  近い将来、津波来襲が予想される中、なぜ宇佐に住みたいのか私にはなかなか理解できませんでしたが、しかしありがたいことに、宇佐の市営住宅を、入居を希望している方が多くいると聞き及んでおります。ちょっと気になることですが、どれくらいの募集して、どれくらいの応募があるのか。過去3年間で結構ですので、土佐市の市営住宅の応募状況と応募の年齢構成を都市環境課長にお伺いたします。  宇佐地区には昭和42年のピーク時には、7,901人の人口がありました。今では明徳が入ったけれども、平成27年、今年の5月31日現在、4,842人と3,000人以上人口が減少しています。入居希望者が多ければ、それだけ人口減少に歯止めがかかると考えます。  最近テレビで、越知町のフォレストタウンおちの入居募集のコマーシャルが流れておりました。そのような市町村が流すコマーシャルをあまり見たことがないので、鮮明に記憶していました。そこでホームページを見ますと、平成26年度建築3棟50戸。間取り1DKから4LDK、上下水道完備、全室オール電化、照明完備、駐車場は1台無料と。家賃は2万2,000円から6万。敷金は3カ月と。入居資格、越知町に定住しょうとするもの。町内外を問わない。市町村税を滞納していない者であること。3、申込者、その同居者が暴力団員でないこと。4LDK入居を希望する者、世帯人員3名以上。2DK4戸、2LDK15戸、世帯人員2人以上。1DK30戸、2人以下。  このように、越知町は人口歯止めに必死になっております。  土佐市は、高知市へも1時間以内で行ける便利な所です。市長は人口減少に歯止めをかけたいと常々言っていますが、今後できる市営住宅でもこのような取り組みをすべきだと私は思いますが、どのように市長が考えておるのかを、お聞きいたします。実行しなければ何も変わりません。よろしくお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 尾崎都市環境課長。 ◎都市環境課長尾崎泰嗣君) 三本議員さんの市営住宅建築のご質問のうち、私へのご質問にお答えします。  現在、土佐市が管理しています市営住宅は、公営住宅174戸、改良住宅114戸の合計288戸でございます。  ご質問の過去3年間の応募状況等は、平成24年度は、宇佐地区は募集6戸に対し応募10件、高岡地区は募集2戸に対し応募12件、戸波地区は募集3戸に対し応募4件。平成25年度は、宇佐地区は募集4戸に対し応募13件、高岡地区は募集1戸に対し応募4件、戸波地区は募集4戸に対し応募4件。平成26年度は、宇佐地区は募集4戸に対し応募15件、高岡地区は募集戸数2戸に対し応募11件、戸波地区は募集2戸に対し応募2件です。  続きまして、年齢構成はとのご質問にお答えします。過去3年間の年齢構成につきましては、世帯主の年齢で答えさせていただきます。20代が15件、30代が17件、40代が20件、50代が8件、60代以上が15件となっており、そのうち、単身者が20件、2人家族が23件、3人家族が20件、4人以上家族が12件となっています。  以上、回答いたします。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 三本議員さんにいただきました市営住宅建築のご質問のうち、私にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。  現在、高岡地区で計画しております公営住宅につきましては、耐用年限が迫っている西小呂団地16戸、走下団地6戸、野尻団地4戸の合計26戸分を対象に進めておりますが、先程課長からお答えを申し上げましたように、過去3年間の高岡地区の募集件数4戸に対しまして応募件数が27件、約7倍と相当不足していることがうかがえます。  また近年、障害者、高齢者、単身者などの応募もありますので、建て替えの住宅といたしましては、高齢者、障害者向けが8戸、一般単身者世帯向けが9戸、一般世帯向けが10戸、子育て世帯向けが11戸の合計38戸を建設予定でございます。  また、地域優良賃貸住宅の制度を利用しますと、市外から入居応募も可能となりますので、議員さんご指摘のように人口減少に歯止めをかけるための一助になるのではないかと考えております。  住宅戸数増の考え方としましては、設計の過程におきまして、建物の用途や階数などの検討も行いまして、できるだけ多くの戸数を確保していきたいと考えております。  続きまして、宇佐地区の公営住宅につきまして、お答えを申し上げます。宇佐地区の過去3年間の応募状況につきましては、募集件数13戸に対します応募件数は34件と約2.6倍で、議員さんご指摘のように何回応募しても入れないとのお話も届いているところでございますが、1回ごとの審査でございますので、その都度1番困窮されている方が当選することになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  ご案内のとおり、宇佐地区では、漁民住宅は、昭和43年度築ですので耐用年数45年を過ぎており、早期整備が課題となっている状況にございます。現在適地の検討を進めておりますので、早急に建築場所の選定、用地確保を行い、できる限り早く建て替えを実施できるように取り組んでまいります。また、戸数や用途につきましても検討をいたしまして、高岡地区と同様に増やす方向で進めてまいりますので、議員さんにおかれましては、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 三本富士夫君の2回目の質問を許します。 ◆16番議員(三本富士夫君) 2回目の質問をいたします。  いろいろ聞きました。募集人員に対して応募が、高岡地区と宇佐地区は結構ありゆうと。入れん人が多いと。戸波地区の人はだいたい、ほとんど入っているという状況であります。ようお聞きいたしました。  先程も紹介しました越知町のフォレスタウンおちの件ですけど、50戸募集に対して、100件ぐらいの応募があったそうです。越知町以外28戸。そのうち県外が6戸、越知町が22戸、全部で93名が入居しているようです。そして、土佐市もやるような話になってますが、障害者向けの住宅も構えております。3棟ありまして5階建てで一部が6階。下が駐車場になってまして、この間私も見に行っておりました。入居は、抽選で決めたと話していました。  そもそも、明徳の寮の誘致も人口減少を補うためであったように私は記憶しておりますが、明徳で増えた分ぐらいが、そればあが人口が補えれたということでありましょう。  今後、今の話では、漁民住宅もそういう方向で検討したいと市長は申しておりましたが、ぜひともそういう形でやってもらいたいと思います。  市長に質問したいのは、今の土佐市の若い人いうたら、給料が安い。高知県全般にしても安い。ほんで特に宇佐なんかは、自分が、地元へ家を建てるがはちょっと問題があるけど、市営住宅なら入りたいというがが、今住民の気持ちです。正直な気持ちやと思います、それは。  ほんで、ずばり聞きたいけど、いったい漁民住宅はもうかれこれ、5・6年になりゃあせんですか、もう検討しだいて。いったいいつ頃、どこへつくるつもりがあるのか、ちょっとお聞かせいただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 三本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。  今度つくる住宅についてはできるだけ戸数を増やして、そういった人口増へつなげていくいうことにつきましては、先程申し上げたとおりでございますが、宇佐の漁民住宅の件につきましては、先程も触れさせていただきましたように、現在適地の検討を進めておりまして、現段階でまだ、それを場所等をですね、言及するタイミングにはないということで、ご理解を賜りたいと存じておりますが。ただ、できるだけ早急に建築せないかんということはほんとに認識をいたしておりまして、用地の確保を行いまして、できるだけ早く建て替えを実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(中田勝利君) 三本富士夫君の3回目の質問を許します。 ◆16番議員(三本富士夫君) できるだけ言うて、もう何年もたっちゅうけどよ。早急な、そら検討をしてもらわなよ。そら、できるだけ、できるだけ言うて、10年も20年も放られたらちょっと困るけど。その辺はきちんと、やっぱりもっと受け止めてよ、きちんとやってもらいたいと思います。  あのね、このことでね、議員も結構迷惑しちゅうところがあるが。議員が反対するきできんとかいう言葉が住民の中から聞こえてきゆうきよ。言うちょこうか、市長がきちんとせんきこうなりよらよと、言わな事が足らんけど。ま、真摯な、もうちょい対応をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(中田勝利君) 以上で、16番三本富士夫君の質問を終結いたします。  続きまして、2番大森陽子さんの発言を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 通告順に従いまして、質問いたします。  1問目は、「鳴川部落の水源地保全について」、質問いたします。  鳴川部落では今、水源地のことで大問題が浮上しています。この部落にある、清水、深見、奥谷、大西、尾ケ崎、中央地区では、清水地区にある火渡川源流の小さな谷に四つのタンクを据えて、54軒、約150人の方々の生活用水を賄っております。このうち市の上水道を併用しているのは、わずか3軒しかありません。  そのようなところで、3年程前より、部落の外に住む取水地上部の地主さんから、取水地の真上に、2トントラックが通れるような橋を建設したいという申請があり、地域の方々は仰天しました。  橋脚の建設により太古の昔より利用してきた水が枯れるかもしれない、濁るかもしれないからです。そして、橋を作る目的も二転三転してはっきりしません。畑はかなり傾斜がありますし、その上部は急峻な石灰岩地帯です。そのうえ、橋を架けようとするところまでの市道は、軽トラがやっと通れるぐらいの道幅しかなく、橋を架けなければならない合理的な理由が見当たりません。  水道法では、第1条で法の目的として、この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とするとあり、第2条では責務として、国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないとし、2条2項では、国民は、前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならないとあります。  つまり法は、水は貴重な資源であるので、水源などの周辺の清潔や水の使用に関し必要な施策を講じなければならないとし、国民は、地方公共団体の施策に協力することを求めています。  しかし、鳴川部落の場合、太古の昔より自然の贈り物、恵みの水を生活用水として利用してきましたが、何の支障もないために塩素消毒などもされておらず、水道法の適応を受けません。と申しましても、水道法の精神、水は貴重な資源であり、これを守らなければならないというのは、変わらないと思います。  さて、土佐市遺跡地図及び遺跡台帳によりますと、この地域には弥生時代中期末の鳴川深見遺跡、大西地区にある弥生時代の鳴川遺跡、古墳時代の宮ノ谷遺跡などが散在しております。つまり、2000年以上前から、少なくても鳴川公民館より上部の深見地区や、水源地である清水地区近くの大西では、この水を使った生活の営みが営々と続けてきたことを遺跡が証明しています。  弥生時代と言いますと、稲作が始まった時代です。生活に必要な清潔で豊富な水が近くで得られるとともに、この水は稲作にも利用されて、地域の繁栄を築いてきたのです。  現在のところ橋を作ろうとした畑の持ち主は、橋脚部分にあたる8坪弱の土地所有権を巡っていざこざがありましたが、水源地の上に橋は作らないという約束で、金銭的な授受なくこの土地を譲り受けました。しかし、水を利用してこられた鳴川部落の皆さんにとっては、心配が残っております。  そこで、水資源対策担当参事にお伺いいたします。2000年以上も地域の皆さんが利用し続けてきた生活用水を、地主の意向で簡単に危機にさらしていいものでしょうか。繰り返しますが、清水地区のこの水は、昔よりこの水系域に住んでいる全ての皆さん54軒、約150人が利用していて、土佐市の水道と併用している方は、事業などのためにどうしても上水道が必要な3軒のみだということです。この点も考慮したご答弁をお願いいたします。  また、建設課長にお尋ねします。今回の鳴川部落の水源を失うかもしれないという危惧は、建設課長の英断もあって何とか回避することができました。今後とも慎重な姿勢で臨んでいただきたいと願うところですが、いかがでしょうか。建設課長のこれまでのご判断と、今後の対応についてお伺いいたします。  また、板原市長にお伺いします。土佐市の北側は山が連なり、他の町村との境界となっております。そして、その南を仏像構造線が東西に延びており、これに沿って石灰岩地帯も見られます。特に鳴川では鍾乳洞もあり、この割れ目より流れ出た水が、砂れき層を経て清水で湧いているのだろうと地元の方からお聞きしました。  また、この地域の上水道の布設状況は、人口の多い深見、奥谷、中央地区周辺を往還しているのみとお聞きしていますが、これより上部は布設されておらず、住民の皆さんにとりますと、上水道を引くことは様々な経費の点でも難儀なことです。  私有財産が絡む問題で簡単に解決することは難しいと思いますが、鳴川部落の水の保全に向けて、調査・研究など心を砕いてくださいますよう求めるところですが、いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 有藤建設課波介川・水資源対策担当参事。 ◎建設課波介川・水資源対策担当参事(有藤芳生君) ご苦労様です。私の方からは2000年以上も地域が利用してきた生活用水を地主の意向で簡単に危機にさらしてもいいでしょうかに対して、ご答弁させていただきます。  当該水源は、議員お示しのとおり、歴史も深く、受益個数も含め、地区にとって、まさに命の水であり、大変重要な水源と考えます。太古の水源として、水利権による抑制も検討してみましたが、現施設は、法定外公共物の水路となり、慣行及び許可における水利権も設定できないため、保全規制するまでには至りません。  今後、所管としましては、生活用水の安定確保は、住民生活に欠かすことができないものであることから、行政として可能な手法を模索し解決に努めてまいりたいと思います。  以上、私から答弁とさせていただきます。 ○議長(中田勝利君) 野中建設課長。 ◎建設課長(野中正明君) 大森議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えいたします。  当該地の橋梁建設に関する施工承認申請は、本年2月に申請されたものでありますが、かねてより地域からは工事に対する懸念がありましたので、申請者に対して建設場所の確認及び内容に関する詳細な説明を求めたところ、内容の一部に現地との相違があり、この結果、取下げをしていただくことになりました。  これ以後は、申請者から新たな申請はありませんが、改めて施工承認申請の可能性があることから、当該地の特殊な事情を考慮し、係る許認可の取扱いに対しましては、今後とも慎重を期してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきましたご質問に、お答えを申し上げます。  先日6月の11日に、鳴川自治会及び鳴川水道3組合から要望書をいただいているところでございます。それには、橋の設置による湧水の変化、また、水源池の真上に橋が設置された場合には、その上空を車両が通過する際の水質への影響等が懸念されるなどの内容でございました。  まず、このたびの件につきましては、課長が申し上げましたように慎重な対応を要するものと考えております。生活用水の安定した確保は、住民生活に欠くことのできないものであることから、行政といたしましてできることを模索し、課題解決に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの2回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 水資源対策参事、建設課課長、板原市長からそれぞれご答弁いただきました。私は議場で答弁に対してありがとうございますと言ったことはありません。お互いに当然の仕事だと思っているから。でも、このたび、ほんとに皆さんぎりぎりの精いっぱいのご答弁をいただいたと感謝しております。ありがとうございます。  私が鳴川部落の水が危機にひんしていることを知ったのは、今年3月30日です。地元の知り合いの方にお聞きし、現地を案内していただいたのが始まりです。  そしてその後、だんだんの方からお話をお伺いしているうちに、感動したことが二つあります。一つは、先にも述べましたとおり、2000年以上も前より神代の昔より更に前より、地域の皆さんが利用し続けてきた大切な水だということと、そしてその水を現在も、昔より鳴川で暮らしてこられた、ほぼ全てのご家庭が利用しているということです。  この質問に当たって、もう一度、現地に行ってきました。水源地のすぐ上に祭られた水神様。その四方10メートルぐらいは、神様の土地だということで、3・40センチぐらいの石垣で囲まれておりました。そして、こんこんと豊かに流れる清らかな水、その下に広がる人家や田畑。この水が地域の皆さんの暮らしを守ってきたのだなあと、感慨にふけるとともに、鳴川部落の皆さんの水に対する深い愛情を理解したことでした。  これはもう、水の保全というよりも、文化財ではないだろうかと思ったことでございます。議場においでの執行部の皆さん、また議員各位の皆さんに、ぜひ現場を訪れ、この水を守る意義を感じ取っていただきたいなあと願いながら、1問目の質問を終わります。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの2問目1回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 2問目は、「蓮池公園の整備について」、質問をいたします。  今、蓮池コミュニティセンターに隣接する蓮池公園では、ハスの花が咲き始め、日に日に訪れる方が増え、7月12日のハスまつりを迎える準備が進んでおります。  蓮池公園は、平成3年12月18日に土佐市の親水公園として設置され、池周辺を巡る遊歩道と、池の中に木製の歩道橋が作られておりました。  そしてその7年後、平成10年8月に蓮池コミュニティセンターが、森田康生前市長の公約により実現しましたが、その当時親水公園は管理されることがなく、ゴミ捨て場の様相を呈しておりました。コミセンが建設された翌年4月より、蓮池部落長協議会が土佐市より親水公園の管理を受託して池の清掃をし、その5月にハス20株を植えたのが現在のハスの花の名所蓮池公園の始まりです。  この時、部落長協議会の会長をされていた、今は亡き上岡茂猪氏、そして山本竹子さんなどがご尽力されたとお聞きしています。そして平成15年から毎年ハスまつりを開催し、今年で13回目を迎えようとしております。  ハスまつりは、蓮池保育園や小学校の父兄や先生方、蓮池消防団団員、蓮池直販所、農協婦人部の皆さんとともに準備を進めておりますが、池周辺の整備は部落長協議会の仕事です。お祭りの前より草刈り、ハスが枯れた後のがらの除去などの力仕事に、年齢による限界を感じながら続けているのが現状です。特に今年の連休前の池の整備は、3年ぐらい前から侵入してきた植物のガマの除去に苦労しました。どこまで深いか分からない池の中に入って、深く広く根を張ったガマを根こそぎ除去するのは、力も要りますし勇気も要りました。この作業は、数人で2日かかりました。ガマの除去のみで2日かかりました。取り残しのものも若干ありますが、ほとんど見られなくなりほっとしております。もし、今年も放置していれば、ハスの池がガマの池になってしまっていたかもしれません。こうして、池の中の作業もやればできるのだということを実感しながら、若い力が必要だなあと思ったのも率直な気持ちです。  そこで、蓮池公園の整備について、いくつかの質問というか、要望をしたいと思います。  まず一つは、崩壊している土手の修復などによる遊歩道の確保です。平成3年に作られた池の周囲を巡る土手は、長い年月のうちに崩れてしまい、今では人一人通るのも困難な場所が多くあります。土手の草刈りや池の中の清掃をするとき難儀をしておりますし、見学者の安全確保のためにも修復が必要だと思います。  また、公園東側にある田んぼとの境界が、水路のようになっていますが出口がなく、ただの水たまりで蚊の発生源となっております。これまで境界がはっきりしていませんでしたが、ごく最近、地主の方も立ち会って、境界を確定したところだということです。水路状の水たまりを埋め立てて、遊歩道を確保してください。  池の北側は、境界の擁壁と池の間にフェンスが設置されていますが、このフェンスを水路擁壁に移動して、人の往来ができるようにすることが必要です。フェンスの池側は、ほとんど通行できなくなっております。池の西側も通行できない状況は同様のことです。これらハード事業は市の方で整備していただきたいのですが、いかがでしょうか。  二つ目は池保全のために、知恵をお貸しくださり、情報の発信をお願いしたいということです。これまで池周辺の草刈りなどは自分たちでできても、池の中に入っての整備は難しいと考えていました。しかしやってみると、案外可能なのではないかと思えるようになりました。それでも、部落長協議会がやるには限界があります。メンバーのボランティア精神は旺盛なのですが、年齢のネックもあり、若い力が必要です。協議会としましては、蓮池公園の保全ボランティアを募り、一緒に汗を流していただければ大変ありがたいと考えております。また、ハスの管理には専門的な知識も少なからず必要です。学習会や先進地視察など、行政とともにやっていくよう援助をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。  三つ目は、総合的な公園として通年利用できるように充実していただきたいということです。蓮池公園は今や土佐市の名所スポットにもなっております。また、保育園にお迎えに来られたご父兄の交流の場でもありますが、広場といえるのはコミセンの駐車場のみで大変危険です。公園西側に遊休地がありますので、これを確保して子供たちが思いっきり遊べる、市民が集える場所にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。協議会としましては、この場所に花を植え、一年中美しく楽しめる公園にしていきたいと考えているところです。  大まかに言って三つのお願いをしました。一つは、崩壊した土手の整備などで遊歩道の確保をすること。二つは、ハスの池保全を呼びかけるために知恵と情報発信の援助をしていただくこと。三つは、遊休地確保で総合的な公園整備をすることなどです。市長の答弁を求めます。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきました、蓮池公園の整備についてのご質問に、お答えを申し上げます。  蓮池公園の管理につきましては、現在、蓮池部落長協議会に委託をしておりますが、ほんとに大切に心を込めて管理をいただいておりまして、大変感謝をいたしているところでございます。  議員さんご指摘のように、維持管理に携わっていただいている方の減少や高齢化などで、ご負担が増えていることも認識をいたしております。また、当公園がハスの花の時期には、市の内外からたくさんのお客様が観覧に来られることやハスまつりが盛大に開かれ、定着してきていることもほんとにうれしく思っております。市といたしましても、簡易トイレ設置や軽微な施設整備は行っており、本年度は水飲み場を設置する予定となっております。  はじめに、一つ目のご質問の崩壊した土手の整備などで遊歩道を確保することについてでございますが、当該遊歩道につきましては、土手の池側への崩落によりフェンス内側を通るのが困難な場所があることも承知いたしておりますので、再度蓮池部落長協議会さんと現地確認を行いまして、どのような対応ができるのかにつきまして検討いたしたいと考えております。また、市の補助事業の活用なども考えられる場合もありますので、地元と協議のうえ検討させていただきます。  続きまして、二つ目のご質問のハスの池整備、保全のために知恵と情報発信の援助をすることについてでございます。このご質問のハスの池保全のためのボランティアの募集や専門知識の学習などにつきましては、広報によるボランティアの募集や産学官連携の活用などを検討してまいりたいと考えております。また、現在、産業経済課で行っております市ホームページでのハスまつりなどの情報発信も引き続き行ってまいります。  続きまして、三つ目の遊休地確保の総合的な公園整備を図ることへのご質問にお答えを申し上げます。総合的な公園整備につきましては、用地買収、造成工事、施設設置など、相当の費用も要することとなりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  議員さんにおかれましては、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの2回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 蓮池公園の整備について、2回目の質問をいたします。  三つのお願いをいたしましたが、一つ目の崩落した土手の整備などで遊歩道の確保をすること、及び二つ目のハスの池の保全を呼びかけるために、知恵と情報発信を援助すること。この二つは、協議会と協議したうえで検討すると。知恵と情報の発信も検討すると、お答えいただきました。この場合の検討は、実行していただけると解釈してよろしいのでしょうか。再度、お尋ねいたします。  また、池の西側の遊休地確保による公園整備は、相当な費用が要るので、今後の検討課題だとのことでしたが、相当とは、いったいいくらぐらいを考えているのでしょうか。わずかな土地です。大した費用はかからないと思います。  私はこれまで、大型の公園整備を望まない。むしろ今ある公園の整備で、毎日身近に利用できる公園を、と求めてきました。今回のこの話は、そういう範囲の中ではないでしょうか。この三つ目のお願いの検討しますは、やらないということよではなく、積極的な検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁、再度の答弁をお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。  とかく行政執行部が検討すると言うたら、やらんことよねというお話を、揶揄といいますか、お話があったと思いますけれども、決してそういうことではなくって、やることを目指してですね、検討をしていくわけでございますので、それにはいろいろな障害があったらできん場合もあるわけで、それ目指しての検討であることは間違いありませんので、それはご理解賜りたいと存じます。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの3回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 検討の違いの、「けんとう」違いの話をいただきました。  実は西側の遊休地だけではなくて、実は蓮池公園の入り口東側に田んぼが広がっておりますが、ここにもし、建物が建つなどしたら、非常に蓮池公園が全然どこにあるか分からない状態なんですね。今でも、既に一段この田んぼは高くなっておりますので、訪れる人がよく道が分からなくて困っております。  部落長協議会としては、近いうちにこの土地の取得も市長にお願いしたいというふうにおっしゃっておりました。そしてここをね、蓮池の防災の拠点として、あるいは公園の一部としても利用できるようにしたいと、この件についても、後に協議会の方からお願いにあがると思いますが、積極的なご検討をよろしくお願いいたします。  いろいろお願いしまして、二つ目の質問終わります。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの3問目1回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 3問目は、「複合文化施設について」、質問をいたします。  市民が待ちに待った市民図書館、市民会館などを含む土佐市複合文化施設基本構想が策定され、喜んでおります。建設に向け、一日も早い取り組みを願うところですが、いくつかの提言をしておきたいと思います。  まず、基本構想では、建物の大まかな大きさや部屋の数や役割などが示されておりますが、中身についてはまだ白紙です。  オブザーバーをしてくださっている高知工科大学の大谷英人先生は、特定非営利法人高知まちづくり支援ネットワーク理事や特定非営利法人高知こどもの図書館理事などもされている方ですが、ご自身のホームページで次のように述べられております。  私は、まちづくり計画学(都市及び農山漁村計画、生活空間計画、建築物の企画・計画等)を専攻しています。  まちづくりの計画とは、単に物的なものを造るのではなしに、ものの中で、どのような暮らしがあるのか、どういう暮らしをつくるのかを考えることであり、そして、まちづくりとは、そこに住んでいる人びとが自分自身の問題としてまちに関わり、自分たちの手で未来に向けて、ハードだけではなくソフトを含むトータルな住みよいまち、環境をつくってゆこうとするアクションであるといえます。  しかし、まちづくりへの住民の参加が叫ばれてから、久しく、かつ、まちづくりの主体は住民であるという一般的な考え方に、誰も異議をはさむ人はいませんが、本当に住民が主体となって物事が決められているじたい事例は、残念ながら日本では極めて少なく、むしろ、計画・事業が、突然に降って湧いたり突然に押しつけられたりが現状です。市民参画は、社会的要請ですが、日本の場合、アメリカやイギリス、ドイツなどの住民参加が進んでいる諸国と比較して、住民参加手続きが法律上極めて限定的な範囲にとどまっていること、日本の行政は住民参加の経験の蓄積の機会が非常に少なく、住民参加を成功に導く様々な方法や技術の開発がなおざりにされてきたことにあります。  そこで、私の研究室では、まちづくりワークショップ、まちワクと呼ばれる方法でまちづくりにおける市民参画を進めています。この手法は、まちに住む人々が、自分たちの環境をより良くしたり、新しい環境をつくるときに、皆で知恵を集めて考える方法です。このまちワクは、誰でも、プログラムに従い道具を使いながら、自分の住む身近な環境への提案をまとめることができます。また、この方法は、住民がグループで討議したり、作業したりしながらゲーム感覚でまちづくりマインドを育てていくものです。  今後、住民参画のまちづくりの充実のためには、これらの方法の実践と、その蓄積を図っていく必要があります。  このオブザーバーの先生は、このように述べておいでます。  せっかくこのような先生にオブザーバーとして参加いただいているのですから、今後、構想を具現化していくとき、広く市民の意見を取り入れるためにワークショップの開催を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。この提案は、他の町の図書館に勤めている市民の方からのご意見です。市長の答弁を求めます。  次に、複合施設の規模についてお尋ねします。延べ面積9,000平米という構想は、土佐市の将来的な人口規模や現在の利用状況、立地条件、将来の負担なども勘案した結果できたものでしょうか。それとも各団体の希望をもとに集約化してできたものでしょうか。これより大きくなったり小さくなったりすることはおおむねないのでしょうか。  また、市民会館の客席が現在、約500から650に増席され、広さは271平米から700平米になっております。計画では。私たちがこれまで使用した経験では、300人ぐらいの動員が最大でした。客席を可動型にするなど区切って、大きくも小さくも使用できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。  また、建物を大きくする、充実させるということは、文化活動への支援を強めたいという決意があってのことだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。  そのことにも関係しますが、利用料金についても心配です。施設が新しくなり規模も大きくなれば、利用料が跳ね上がるのではないか憂慮しています。使用料が高くなって利用しにくくなったでは本末転倒です。市民の文化活動に対する使用料金に配慮願いたいのですが、いかがでしょうか。  複合文化施設について、特に図書館についてワークショップの開催、全体規模についての市長の考え、市民会館の利用の仕方、市民の利用料金などについて質問いたしました。市長の答弁を求めます。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきました複合文化施設に関するご質問に、お答えを申し上げます。  複合文化施設につきましては、ご承知のとおり、昨年度末をもって、基本構想が同策定委員会によりまして取りまとめられております。  今後の複合文化施設に関します進め方につきましては、今年4月22日の議員協議会で担当課が、説明を申し上げましたとおり、本年度行う基本設計において、公募型プロポーザル方式による業者選定を行ったうえで、複合文化施設建設検討委員会及び、詳細な内容等を検討するための組織として設置する予定の、それぞれの部会などでの協議を行いながら、基本設計の1次案を作成したいと考えております。その後、公聴会なども開催したうえで、最終的な取りまとめを行いたいと考えております。  市としましての基本的な考え方としましては、複合文化施設は、今後長きにわたり、市民の皆様方にご利用いただく施設でありますので、市民の皆様方のご意見を十分お聞きしながら、基本設計のとりまとめを行っていきたいと考えております。  議員さんのご質問の中にございました、基本構想策定委員会にオブザーバーとして参加をしていただきました、高知工科大学の大谷教授におかれましては、引き続き建設検討委員会にも、アドバイザーとして参加いただくことになっております。  議員さんのご質問にありました、ワークショップの開催、市民参画という点につきましても、アドバイザーをお務めいただく大谷教授からのアドバイスも賜りながら、進めてまいりたいと考えておりますが、なお、ワークショップ手法につきましては、実は市の総合計画策定に際しまして、取り入れてきた経過もございまして、一定理解をいたしておるところでございますが、今の段階で取り入れることへの不安といったものもありますし、少なくとも、図書館だけを対象としたワークショップということには問題も感じるところでもございます。  続きまして、複合文化施設の全体規模の考え方のご質問について申し上げます。基本構想の策定において委員会で積み上げられました内容としましては、個々の施設を仮に単体で建設するとした場合、合計延床面積が1万1,700平方メートルとなっております。  そのうえで、エントランス、トイレ、廊下、エレベーター、会議室等、複合化による集約が可能な施設の機能等を考慮したうえで、既存施設の利用状況について考慮し、延床面積が約9,000平方メートルとなっております。これが、多少、約ということで、当然前後することはあるものと認識をいたしておりますが、基本構想において取りまとめられた規模及び面積等につきましては、おおむね適正であると考えておりまして、施設を複合化することによるメリットが十分に発揮される内容であると思っております。  これからの具体的な内容につきましては、今後行っていく建設検討委員会及び、それぞれの部会等の中で、検討されることとなり、多少の面積の増減は発生することは想定しておりますし、ご質問にございました市民会館の客席を可動式にしたらどうかなどの内容につきましても、今後、基本設計を進めていく中で、検討していくことになるものと考えております。  また、文化活動への支援ということにつきまして、決意という表現がちょっとありまして、取りまとめられた内容に私の決意が込められているかのようなご質問がありましたが、全く私自体関与してない、せずに取りまとめられるわけでございますが、そのことはご理解いただいたうえで、図書館をはじめ、各施設の老朽化が進み、また狭隘であるということは十分認識をしておりまして、基本構想の中で数字はおおむね適正であるものと考えております。  新たな施設が市民の皆様方にとって、使い勝手が良く、親しみを持つことができる施設にしていきたいと思っています。いずれにいたしましても、反映できる、できないは当然ございますが、市民の皆様方のご意見を十分に賜りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。  次に、新施設の利用料金ということでございますが、現在、貸し館としての利用料金につきましては、土佐市公民館条例、土佐市市民会館条例に基づき利用料金を設定しております。  新施設の具体的な利用料金につきましては、市民の皆様方にとって利用がしやすい料金設定を今後、検討していきたいと考えておるところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。  以上でございます。  (「議長さん、ちょっと議事進行で発言がある」と、森本耕吉議員述ぶ) ○議長(中田勝利君) 暫時休憩いたします。      休憩 午後 2時 4分      正場 午後 2時 7分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大森陽子さんの2回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 先程、議事進行で森本議員さんの方から、9,000平米になっちゅうけど社協が撤退する言いゆうがどうなっちゅうか、いうふうな発言がありましたけど、これはまだ、基本構想の中にあるのでということで、続けて質問させていただきたいと思います。  市長の方から、ワークショップの開催は、図書館のみならず、複合文化施設全体について、大谷先生のご意見もお聞きして進めていきたいとおっしゃいましたかね。はい、いきたい。  ホールの客席を可動式にして、大きくも小さくも利用できるようにしてほしいという提案に対しては、基本設計を進めていくうえでの検討課題だと。使用料については、市民が利用しやすい料金設定を検討していくという答弁がありました。  ぜひそうしてください。広く市民の声を聞く作業は、時間も手間も大変かかりますが、住民参加のまちづくりの実践の場にしていただきたいと望むところです。  建物の大きさだけでなく、市民に愛着のある、使い勝手の良い、きらりと光る複合文化施設が、一日も早く建設されますよう願っております。  この問題は何問も詰めてお話をすることではありませんので、以上で3問目の質問を終わります。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの4問目1回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 4問目は、生活困窮者自立支援制度について質問いたします。  今年4月1日から、生活困窮者の支援制度が始まり、生活全般にわたる困りごとの相談窓口が全国に設置されることになりました。  厚労省の説明によれば、働きたくても働けない、住む所がないなど、まずは地域の相談窓口に相談してください。相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行いますとあります。  内容は、自立相談支援事業、相談支援事業ですね、では、あなただけの支援プランを作ります。また、住居確保給付金の支給では、家賃相当額を支給します。就労準備支援事業では、社会、就労への第一歩。家計相談支援事業では、家計の立て直しをアドバイス。就労訓練事業では、柔軟な働き方による就労の場の提供。生活困窮世帯の子供の学習支援では、子供の明るい未来をサポート。一時生活支援事業では、住居のない方に衣食住を提供しますとあります。  貧困と格差が広がる中、生活保護などの社会保障制度がぜい弱であるために、それを補う形で導入された制度だと言えますが、生活に困窮しているにもかかわらず様々な理由で生活保護が受けられない、あるいは受けたくない方々にとって、生活全般にわたる困りごとの相談窓口ができたことは大変朗報です。  さて土佐市は、法施行前よりモデル事業を実施してきたわけですが、その内容と実績はどうだったでしょうか。相談者の件数、年齢構成や相談の内容、解決へのプロセス、解決できた案件など具体的に教えてください。三福福祉事務所長に答弁を求めます。  また、ほとんど全ての自治体では、当然のこととして社会福祉協議会と連携して事業を推進しています。しかし残念ながら土佐市の社協には、管理体制、職員の経験・能力などにおいて、パートナーとしてやっていくには無理があるのではないかと、私は思っております。  困りごとの相談はデリケートな部分が多く、経験を積んだ人間性豊かな職員が、親身になって当たるべきではないかと思うところですが、市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。  そしてこの事業は、多くの市民の皆さんに知っていただくことが大切です。市役所は、こんなことも相談に乗ってくれるがかねと信頼を深め、困っている人を見つけたら、市役所へ相談に行きや。親切に対応してくれるで。一緒に行っちゃおかと声をかけることもできます。制度のお知らせをあらゆる機会にしていただきたいし、福祉事務所には生活お困りごと相談所などの案内板を設置して、市民の方が訪れやすい環境を作っていただきたいと願うところです。  また法は、生活困窮者の中には社会的に孤立している場合も多いことから、待ちの姿勢ではなく訪問支援を含めた対応することを求めております。  土佐市と同じようにモデル事業を実施した高知市では、総合相談窓口として、全ての相談を断らない。困難な状況でも当事者への支援をあきらめない。課題の解決につながるまで投げ出さない。の3原則を目標として掲げ、あらゆる団体と連携して取り組んでいるということです。  これらの点、福祉事務所長はどのようにお考えでしょうか。そして今後、どういう体制で、どういう理念で生活困窮者自立支援制度に取り組んでいくお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(中田勝利君) 三福福祉事務所長。
    ◎福祉事務所長(三福善和君) 生活困窮者自立支援制度に関する大森議員さんのご質問に、お答え申し上げます。  本年4月から施行されました生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行うもので、生活困窮者の自立と尊厳の確保及び生活困窮者支援を通じた地域づくりを制度の目標に置き、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第2のセーフティネットを拡充しようとするものです。  制度施行を前にして昨年度市では、生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施いたしました。事業の実施期間は、平成26年6月1日から平成27年3月末まで、主任相談支援員として生活保護担当者が兼務で1人、相談支援員として嘱託職員2人の計3人体制で相談支援を行いました。実施内容は、生活困窮者の早期把握、早期支援、生活困窮者の抱える課題の評価、分析、ニーズ把握、ニーズに応じた支援などが主なものとなっています。  実績の概要としましては、相談者数77、男女比6対4、年齢構成では39歳以下が6.5%、40歳から49歳までが11.7%、50歳から59歳までが10.4%、60歳以上が71.4%と高齢者の相談が多く、地区別では高岡地区が36.4%、宇佐地区が23.4%、戸波地区が16.9%と、この3地区がほかと比べると多くなっております。  相談内容としましては、稼働年齢層では失業・失職による収入減、高齢者では、健康、介護、年金などの相談項目が多く寄せられました。  支援に当たっては、公共職業安定所、社会福祉協議会、法テラス、民生委員などの組織・機関をはじめ、庁内の関係部署とも連携し、問題解決に当たりました。  支援結果としましては、継続中のものを含め他機関・他制度の社会資源活用につなげたものが50件、資産活用等が図られたものが20件、相談のみで終わったものが3件、支援拒否が4件となっております。  次に、今後の体制、取り組みにつきましては、まず制度の周知では分かりやすい相談窓口の設置、広報・ホームページへの掲載、市民来所窓口へのパンフレットの備付け、民生委員さんへの制度周知と協力依頼などを行い、議員さんご指摘の窓口への案内板設置も間もなく完了する予定となっております。           生活困窮者の方々は、心身の状況の低下、借金、家庭、人間関係の問題など、複合的で多様な課題を抱えています。また、地域社会から孤立し、あるいは社会への適応ができず、支援が必要にもかかわらず、自らはそれを発することができない方も少なからずおられるものと思います。  法の趣旨である早期支援には、対象者の把握、掘り起こし、こちらからの積極的な働きかけも重要になってきます。  これらの課題に対し適切に支援を行っていくには、関係機関の連携・協力が不可欠であり、今後は包括的な支援ができるよう地域ネットワークの体制を整え、ほかの成功事例も参考に、支援に向けてのノウハウの蓄積を図り支援にいかしていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきました、生活困窮者自立支援制度における相談支援に当たる人材、体制に関するご質問にお答えを申し上げます。  生活困窮状態にある方は、それぞれが複雑で多岐にわたる課題を抱えておられると思われます。議員さんご指摘のとおり、その相談支援に当たる者は、豊かな人間性はもとより、包括的な支援ができるだけの知識と豊富な経験が求められます。  この制度は本年4月からの施行ということで、まだ緒に就いたばかりであり、課題解決に向けた技術的な蓄積も十分ではありません。  そういう中で市としましては、現在生活保護担当職員が職を兼務するとともに、生活保護担当経験のあるOB職員を嘱託職員として配置する体制をとっており、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運営していくことで、生活困窮者の方々が一人でも多く、早期の生活自立につながる結果が生まれるのではないかと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの2回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) 生活困窮者自立支援制度について、2回目の質問をいたします。  三福所長より、あるいは板原市長よりそれぞれご答弁いただきました。実は私、この制度を土佐市が去年モデル事業としてやっていることを知りませんでした。とても、恥ずかしいなと思って、どれほど多くの方が知っておいでるのかなっていうのも疑問だったわけです。  法の精神は、相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行いますというこの法の精神にのっとって運用すれば、生活に困難を抱えて苦しんでいる市民の皆さんにとったら、本当に心が救われる制度ではないかと思うところです。  ですから、税の滞納者に対して差し押さえの通告をする前に、あるいは水道料金の滞納者に水道の栓を閉める前に、制度のお知らせをしてあげることができたらと願わずにはいられません。また、学校給食や保育料の滞りがちなご家庭への働きかけも大切です。  生活困窮者自立支援を担っている職員は、福祉事務所で座って相談を待つばかりではなく、こうした掘り起こしの取り組みも積極的にお願いしたいと思います。  税務課、水道課、教育委員会、あるいは市民病院、健康福祉課などと連携した取り組みをぜひ発展させていってください。  また、民生委員さんのみならず、介護事業所、そして障害者施設などとも連携していくことが必要だと思いますし、高知市の方では無料定額医療を医療生協さんが実施しております。そういうふうな地域資源も活用した取り組みが必要ではないでしょうか。  他の自治体に学ぶことも大切だと思います。特に高知市の取り組みは全国的に見ても優れているとお聞きしております。先程も述べましたが、高知市では総合相談窓口として、全ての相談を断らない。困難な状況でも当事者への支援を諦めない。課題の解決につながるまで投げ出さない。この3原則を目標として、あらゆる団体と連携して取り組んでいるそうです。  生活に苦しい方は、何重にも困難を抱えている場合があります。市民の暮らしに寄り添う、自治体労働者の本領を発揮して制度充実に向けた施策を職員一同力を合わせて展開してくださいますようお願いしたいと思います。三福所長のもう一度決意をよろしくお願いいたします。 ○議長(中田勝利君) 三福福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(三福善和君) 生活困窮者自立支援制度に関する大森議員さんの再度のご質問に、お答え申し上げます。  先程ご答弁申し上げましたように、生活困窮の方を早期に把握し、地域全体で包括的に支援体制を確保するには、庁内関係部署間での情報共有の仕組みづくり、あるいは、地域の既存の社会資源ネットワークの活用や、新たに必要と思われる関係機関を整理し、連携体制を構築することにより、協働の支援の仕組みを整備する必要があると考えております。  生活困窮者自立支援事業担当所管としましては、各種関係機関が要する機能や制度・事業内容を十分に理解し、適切にコーディネートしていくことが求められていると認識しておりますので、他自治体との意見交換や事例を参考としながら、今後支援に当たりたいと考えております。  ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中田勝利君) 大森陽子さんの3回目の質問を許します。 ◆2番議員(大森陽子君) この制度を実のあるものにしていくためには、福祉事務所長のみならず、それぞれの担当のところで、これは生活困窮者自立支援法で救われないかなあと職員の皆さんが思ってくださる。そして、紹介してつなげていただく。そういうことが必要だと思います。私もそういうふうに市民の皆さんをこの制度につなげていきたいと思いますが、ほんとに市役所が住民サービスの本拠地、市民にとって親切な対応をしてくださる、いうふうに思っていただけるように頑張っていただきたいなあとお願いするところです。  以上で、全ての質問を終わります。 ○議長(中田勝利君) 以上で、2番大森陽子さんの質問を終結いたします。  これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。  議案付託表を配付いたします間、休憩いたします。      休憩 午後 2時28分      正場 午後 2時30分 ○議長(中田勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第3号から第8号まで、報告第1号から第8号まで、以上14件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、委員会は1日1委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。  よろしく審査をお願いいたします。  以上で、本日の日程は、終了いたしました。  次の本会議は、6月23日、午前10時開議であります。  定刻のご参集をお願いいたします。  なお、委員会審査は6月19日までに終了していただきますよう、お願いいたしておきます。  本日は、これをもって散会いたします。                            散会 午後 2時31分...